1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成10年法律第152号
- 公布年月日:平成10年12月18日
- 法令の形式:法律
- 効力:一部有効
- 分類: 商工/工業/通則
法案の情報
- 法律案名:新事業創出促進法案
- 提出回次:第144回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:2
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成10年11月27日
- 成立年月日:平成10年12月11日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 39件
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改正: 平成11年3月31日号外 法律第19号〔中小企業総合事業団法附則三七条による改正〕
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改正: 平成11年6月11日号外 法律第73号〔日本政策投資銀行法附則五四条による改正〕
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改正: 平成11年6月16日号外 法律第76号〔都市基盤整備公団法附則五八条による改正〕
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改正: 平成11年8月13日号外 法律第131号〔産業活力再生特別措置法附則一〇条による改正〕
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改正: 平成11年12月3日号外 法律第146号〔中小企業基本法等の一部を改正する法律三〇条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一〇〇五条による改正・註この一部改正規定は、平成一一年一二月二二日号外法律二二三号附則一八条により一部改正された〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第222号〔中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律附則三一条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第223号〔第一次改正〕
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改正: 平成12年3月31日号外 法律第16号〔石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律附則二七条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第91号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一四二・一四七条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第96号〔証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律附則四二条による改正〕
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改正: 平成12年12月1日号外 法律第136号〔中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成13年4月18日法律第33号〔伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成13年6月8日号外 法律第41号〔弁護士法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成13年6月27日号外 法律第75号〔短期社債等の振替に関する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第80号〔商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律八〇・九二条による改正〕
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改正: 平成13年11月28日号外 法律第129号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一三三条による改正〕
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改正: 平成13年12月7日号外 法律第145号〔第二次改正〕
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改正: 平成13年12月7日号外 法律第146号〔中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成14年2月8日号外 法律第1号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律五三条による改正〕
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改正: 平成14年5月29日号外 法律第45号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律六四条による改正・註この一部改正規定は、平成一四年一一月二二日号外法律一一〇号附則五条により全部改正された〕
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改正: 平成14年6月12日号外 法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律一条・附則一二条による改正〕
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改正: 平成14年11月22日号外 法律第109号〔中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成14年11月22日号外 法律第110号〔中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成14年12月11日号外 法律第144号〔情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正: 平成14年12月11日号外 法律第146号〔中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律附則四四・四七条による改正・註この一部改正規定は、平成一五年四月九日号外法律二六号附則一〇条及び平成一六年四月二一日号外法律三五号附則二条により一部改正又は全部改正された〕
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改正: 平成15年4月9日号外 法律第26号〔産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成15年6月20日号外 法律第100号〔独立行政法人都市再生機構法附則六五条による改正〕
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改正: 平成15年8月1日号外 法律第134号〔担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律附則三九条による改正〕
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改正: 平成16年4月21日号外 法律第34号〔中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成16年4月21日号外 法律第35号〔中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律附則二・二八条による改正〕
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改正: 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二一条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第87号〔電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律二一条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第88号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則一一八条による改正・註この一部改正規定は、平成一七年四月一三日号外法律三〇号附則二七条により改正された〕
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改正附則への改正: 平成16年12月10日号外 法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四条による改正〕
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廃止: 平成17年4月13日号外 法律第30号〔施行平成一七年四月一三日〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四五六条による改正〕
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改正附則への改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 12件
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改正:建設省設置法(昭和23年7月8日法律第113号)
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改正:郵政省設置法(昭和23年12月15日法律第244号)
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改正:労働省設置法(昭和24年5月31日法律第162号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:通商産業省設置法(昭和27年7月31日法律第275号)
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改正:租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
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改正:印紙税法(昭和42年5月31日法律第23号)
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改正:国土庁設置法(昭和49年6月26日法律第98号)
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廃止:高度技術工業集積地域開発促進法(昭和58年5月16日法律第35号)
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廃止:地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律(昭和63年5月6日法律第32号)
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改正:特定新規事業実施円滑化臨時措置法(平成元年6月28日法律第59号)
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廃止:地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法(平成元年6月28日法律第60号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 23件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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衆議院_議案
第142回国会以降の国会に提出された議案の本文情報を閲覧できます。