1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成10年法律第130号
- 公布年月日:平成10年10月16日
- 制定題名:金融再生委員会設置法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 金融/行政組織・通則 ,  行政一般/内閣府/行政組織・通則
法案の情報
- 法律案名:金融再生委員会設置法案
- 提出回次:第143回国会
- 種別:衆法
- 提出番号:6
- 提出者:菅直人、外12名
- その他の提出者:神崎武法,小沢一郎,伊藤英成,坂口力,野田毅,池田元久,枝野幸男,古川元久,石井啓一,西川知雄,谷口隆義,鈴木淑夫
- 提出年月日:平成10年9月3日
- 成立年月日:平成10年10月12日
2. 法令沿革
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法令沿革 54件
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改正: 平成11年4月21日法律第32号〔金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律一・二八条による改正・註この一部改正規定は、平成一一年七月三〇日号外法律一一六号附則九条、平成一一年八月一八日号外法律一三六号附則一一条、平成一二年五月三一日号外法律九六号附則四七条及び平成一二年五月三一日号外法律九七号附則六一条により一部改正された〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 平成11年7月30日号外 法律第116号〔国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律七条による改正〕
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改正: 平成11年8月18日号外 法律第136号〔組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成11年12月8日号外 法律第151号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一一〇条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第96号〔証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律附則四五・四六条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第97号〔特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則五八条による改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第88号〔確定拠出年金法附則二九条による改正〕
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改正: 平成13年11月28日号外 法律第131号〔銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成14年4月26日法律第32号〔金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成14年6月12日号外 法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則七五・八三条による改正・註この一部改正規定は、平成一七年七月二六日号外法律八七号二三八条及び平成一七年一〇月二一日号外法律一〇二号一二四条により一部改正された〕
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改正: 平成15年5月30日号外 法律第54号〔証券取引法等の一部を改正する法律附則三七条による改正〕
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改正: 平成15年6月6日号外 法律第67号〔公認会計士法の一部を改正する法律附則五三条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第88号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則一一七条による改正・註この一部改正規定は、平成一七年七月二六日号外法律八七号二四二条により一部改正された〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第97号〔証券取引法等の一部を改正する法律二一条による改正〕
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改正: 平成16年6月18日号外 法律第128号〔金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成16年12月3日号外 法律第154号〔信託業法附則一二〇条による改正〕
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改正: 平成16年12月8日号外 法律第159号〔金融先物取引法の一部を改正する法律附則四三条による改正〕
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改正: 平成16年12月10日号外 法律第164号〔金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年12月10日号外 法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四・五条による改正〕
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改正: 平成17年5月2日号外 法律第38号〔保険業法等の一部を改正する法律附則三一条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二二二・二四二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二四条による改正〕
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改正: 平成17年11月2日号外 法律第106号〔銀行法等の一部を改正する法律附則三七条による改正〕
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改正: 平成18年6月14日号外 法律第66号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二一三・二一四条による改正〕
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改正: 平成18年12月20日号外 法律第115号〔貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律附則六四・六五条による改正〕
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改正: 平成18年12月22日号外 法律第118号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律附則四六条による改正〕
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改正: 平成19年3月31日号外 法律第22号〔犯罪による収益の移転防止に関する法律附則二三条による改正〕
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改正: 平成19年6月27日号外 法律第99号〔公認会計士法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成19年6月27日号外 法律第102号〔電子記録債権法附則一一条による改正〕
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改正: 平成20年6月13日号外 法律第65号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律附則三九条による改正〕
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改正: 平成21年6月24日号外 法律第58号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律附則一八条による改正〕
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改正: 平成21年6月24日号外 法律第59号〔資金決済に関する法律附則三三条による改正〕
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改正: 平成22年5月19日号外 法律第32号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律附則一一・一二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成22年11月19日号外 法律第51号〔保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三二・四四・四六条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月29日号外 法律第80号〔東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正附則への改正: 平成24年3月31日号外 法律第23号〔保険業法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成24年9月12日号外 法律第85号〔中小企業等協同組合法の一部を改正する法律附則二九条による改正〕
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改正: 平成25年6月19日号外 法律第45号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律附則三三条による改正〕
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改正: 平成26年5月30日号外 法律第44号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第71号〔不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成27年9月9日号外 法律第65号〔個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則三一条による改正〕
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改正: 平成27年9月11日号外 法律第66号〔内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 平成28年6月3日号外 法律第62号〔情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成29年5月24日号外 法律第37号〔金融商品取引法の一部を改正する法律附則二三条による改正〕
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改正: 平成29年6月2日号外 法律第49号〔銀行法等の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成30年12月14日号外 法律第95号〔漁業法等の一部を改正する等の法律附則六三条による改正〕
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改正: 令和1年6月7日号外 法律第28号〔情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
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改正: 令和2年6月12日号外 法律第50号〔金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律附則二五条による改正〕
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改正附則への改正: 令和2年6月19日号外 法律第59号〔金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律による改正〕
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改正: 令和4年5月18日号外 法律第41号〔公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 令和4年6月10日号外 法律第61号〔安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律附則二八条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 38件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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衆議院_議案
第142回国会以降の国会に提出された議案の本文情報を閲覧できます。