1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成10年法律第105号
- 公布年月日:平成10年6月15日
- 通称:SPC法, 資産流動化法
- 制定題名:特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 金融/金融機関/無尽・その他
法案の情報
- 法律案名:特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案
- 提出回次:第142回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:87
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成10年3月13日
- 成立年月日:平成10年6月5日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 63件
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改正: 平成10年10月16日号外 法律第131号〔金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律五二条による改正〕
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改正: 平成11年4月21日法律第32号〔金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成11年8月13日号外 法律第125号〔商法等の一部を改正する法律附則三一条による改正〕
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改正: 平成11年12月8日号外 法律第151号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律八条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法六三・一六三条による改正・註一六三条による一部改正規定は、平成一二年五月三一日号外法律九七号附則六三条により全部改正された〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第225号〔民事再生法附則一九条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第91号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一三九条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第97号〔特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律一条による改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 平成12年11月27日号外 法律第126号〔書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律七・九条による改正〕
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改正: 平成13年6月8日号外 法律第41号〔弁護士法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成13年6月27日号外 法律第75号〔短期社債等の振替に関する法律附則二九条による改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第80号〔商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律七七条による改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第93号〔農林中央金庫法附則二五条による改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第94号〔農業協同組合法等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
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改正: 平成13年11月28日号外 法律第129号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一二八・一四六条による改正〕
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改正: 平成13年12月5日号外 法律第138号〔刑法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成13年12月12日号外 法律第150号〔商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二二条による改正〕
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改正: 平成14年5月29日号外 法律第45号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律五九条による改正〕
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改正: 平成14年6月12日号外 法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律一条・附則五一・七三条による改正・註附則七三条による一部改正規定は、平成一七年七月二六日号外法律八七号二三八条により一部改正された〕
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改正: 平成14年6月19日号外 法律第75号〔水産業協同組合法等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
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改正: 平成15年6月6日号外 法律第67号〔公認会計士法の一部を改正する法律附則四九・五〇条による改正〕
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改正: 平成15年8月1日号外 法律第134号〔担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律附則三七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年5月12日号外 法律第43号〔商品取引所法の一部を改正する法律附則三〇・三三条による改正〕
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改正: 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一一八条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第87号〔電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律二〇条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第88号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第97号〔証券取引法等の一部を改正する法律八条・附則二〇条による改正〕
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改正: 平成16年6月18日号外 法律第124号〔不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七九条による改正〕
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改正: 平成16年12月1日号外 法律第147号〔民法の一部を改正する法律附則九六条による改正〕
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改正: 平成16年12月1日号外 法律第148号〔債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成16年12月3日号外 法律第152号〔民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律附則三三条による改正〕
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改正: 平成16年12月3日号外 法律第154号〔信託業法附則八六・一一六・一一七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年12月10日号外 法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四・五条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二二〇・二二八・二三八・二四二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二四条による改正〕
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改正: 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一九四条による改正〕
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改正: 平成18年6月14日号外 法律第66号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一六九・二〇七条による改正〕
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改正: 平成18年12月15日号外 法律第109号〔信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五五・七八条による改正〕
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改正: 平成18年12月20日号外 法律第115号〔貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律附則四九・六一条による改正〕
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改正: 平成19年6月1日号外 法律第74号〔株式会社商工組合中央金庫法附則七九条による改正〕
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改正: 平成19年6月27日号外 法律第102号〔電子記録債権法附則八条による改正〕
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改正: 平成20年6月13日号外 法律第65号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律附則三二条による改正〕
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改正: 平成23年5月25日号外 法律第49号〔資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律一二条・附則二五・二六条による改正〕
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改正: 平成23年5月25日号外 法律第53号〔非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則一八・三二・三五・四四条による改正〕
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改正: 平成24年3月31日号外 法律第16号〔租税特別措置法等の一部を改正する法律附則七四条による改正〕
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改正: 平成24年8月1日号外 法律第53号〔暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則二一・二六条による改正〕
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改正: 平成25年5月31日号外 法律第28号〔行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六条による改正〕
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改正: 平成25年6月21日号外 法律第56号〔不動産特定共同事業法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成25年11月27日号外 法律第86号〔自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成26年5月30日号外 法律第44号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二六条による改正〕
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改正: 平成26年6月27日号外 法律第91号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四七条による改正〕
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改正: 平成29年5月24日号外 法律第37号〔金融商品取引法の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成29年6月2日号外 法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四八・八九条による改正〕
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改正: 平成29年6月2日号外 法律第46号〔不動産特定共同事業法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 令和1年6月14日号外 法律第37号〔成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律三二条による改正〕
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改正: 令和1年12月11日号外 法律第71号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四五条による改正〕
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改正: 令和2年6月12日号外 法律第50号〔金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律附則二三条による改正〕
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改正: 令和3年5月19日号外 法律第37号〔デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律四一条・附則二三条による改正〕
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改正: 令和3年6月16日号外 法律第72号〔消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一二八条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 36件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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衆議院_議案
第142回国会以降の国会に提出された議案の本文情報を閲覧できます。