1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成10年法律第101号
- 公布年月日:平成10年6月12日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:学校教育法等の一部を改正する法律案
- 提出回次:第142回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:77
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成10年3月10日
- 成立年月日:平成10年6月5日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 64件
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改正:関税定率法(明治43年4月15日法律第54号)
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改正:学校教育法(昭和22年3月31日法律第26号)
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改正:地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)
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改正:食品衛生法(昭和22年12月24日法律第233号)
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改正:教科書の発行に関する臨時措置法(昭和23年7月10日法律第132号)
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改正:市町村立学校職員給与負担法(昭和23年7月10日法律第135号)
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改正:消防法(昭和23年7月24日法律第186号)
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改正:保健師助産師看護師法(昭和23年7月30日法律第203号)
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改正:教育公務員特例法(昭和24年1月12日法律第1号)
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改正:建設業法(昭和24年5月24日法律第100号)
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改正:文部省設置法(昭和24年5月31日法律第146号)
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改正:教育職員免許法(昭和24年5月31日法律第147号)
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改正:国立学校設置法(昭和24年5月31日法律第150号)
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改正:社会教育法(昭和24年6月10日法律第207号)
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改正:私立学校法(昭和24年12月15日法律第270号)
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改正:図書館法(昭和25年4月30日法律第118号)
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改正:電波法(昭和25年5月2日法律第131号)
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改正:建築士法(昭和25年5月24日法律第202号)
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改正:道路運送車両法(昭和26年6月1日法律第185号)
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改正:産業教育振興法(昭和26年6月11日法律第228号)
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改正:出入国管理及び難民認定法(昭和26年10月4日政令第319号)
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改正:国有財産特別措置法(昭和27年6月30日法律第219号)
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改正:義務教育費国庫負担法(昭和27年8月8日法律第303号)
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改正:離島振興法(昭和28年7月22日法律第72号)
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改正:学校図書館法(昭和28年8月8日法律第185号)
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改正:理科教育振興法(昭和28年8月8日法律第186号)
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改正:青年学級振興法(昭和28年8月14日法律第211号)
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改正:高等学校の定時制教育及び通信教育振興法(昭和28年8月18日法律第238号)
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改正:公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法(昭和28年8月27日法律第248号)
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改正:へき地教育振興法(昭和29年6月1日法律第143号)
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改正:義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法(昭和29年6月3日法律第157号)
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改正:学校給食法(昭和29年6月3日法律第160号)
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改正:女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律(昭和30年8月5日法律第125号)
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改正:就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律(昭和31年3月30日法律第40号)
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改正:夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律(昭和31年6月20日法律第157号)
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改正:地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年6月30日法律第162号)
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改正:公営企業金融公庫法(昭和32年4月27日法律第83号)
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改正:公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年5月31日法律第143号)
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改正:農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律(昭和32年5月31日法律第145号)
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改正:学校保健安全法(昭和33年4月10日法律第56号)
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改正:義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和33年4月25日法律第81号)
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改正:公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年5月1日法律第116号)
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改正:関税暫定措置法(昭和35年3月31日法律第36号)
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改正:公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(昭和36年11月6日法律第188号)
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改正:豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年4月5日法律第73号)
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改正:辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和37年4月25日法律第88号)
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改正:義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和38年12月21日法律第182号)
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改正:所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
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改正:小型船造船業法(昭和41年7月4日法律第119号)
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改正:職業能力開発促進法(昭和44年7月18日法律第64号)
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改正:著作権法(昭和45年5月6日法律第48号)
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改正:青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年5月25日法律第98号)
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改正:公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和46年5月26日法律第70号)
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改正:公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年5月28日法律第77号)
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改正:沖縄振興開発特別措置法(昭和46年12月31日法律第131号)
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改正:学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法(昭和49年2月25日法律第2号)
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改正:作業環境測定法(昭和50年5月1日法律第28号)
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改正:私立学校振興助成法(昭和50年7月11日法律第61号)
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改正:地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和55年5月28日法律第63号)
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改正:日本育英会法(昭和59年8月7日法律第64号)
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改正:日本体育・学校健康センター法(昭和60年12月6日法律第92号)
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改正:消費税法(昭和63年12月30日法律第108号)
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改正:過疎地域活性化特別措置法(平成2年3月31日法律第15号)
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改正:地震防災対策特別措置法(平成7年6月16日法律第111号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 27件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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衆議院_議案
第142回国会以降の国会に提出された議案の本文情報を閲覧できます。