1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:平成9年法律第109号
- 公布年月日:平成9年12月5日
- 通称:財革法, 財政構造改革法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 財政/財務/通則
法案の情報
- 法律案名:財政構造改革の推進に関する特別措置法案
- 提出回次:第141回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:1
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成9年9月29日
- 成立年月日:平成9年11月28日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 9件
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改正: 平成10年6月5日号外 法律第94号〔第一次改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法四九九条による改正〕
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改正: 平成12年3月31日号外 法律第16号〔石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律附則二四条による改正〕
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改正: 平成13年7月4日号外 法律第101号〔厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則一一二条による改正〕
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改正: 平成15年5月9日号外 法律第38号〔発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成15年7月16日号外 法律第117号〔国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四〇条による改正〕
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改正: 平成19年3月31日号外 法律第23号〔特別会計に関する法律附則三三三条による改正〕
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改正: 平成24年6月27日号外 法律第47号〔原子力規制委員会設置法附則五二条による改正〕
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改正: 令和2年6月24日号外 法律第63号〔科学技術基本法等の一部を改正する法律附則七条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 18件
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改正:厚生保険特別会計法(昭和19年2月15日法律第10号)
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改正:財政法(昭和22年3月31日法律第34号)
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改正:国有林野事業特別会計法(昭和22年3月31日法律第38号)
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改正:森林法(昭和26年6月26日法律第249号)
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改正:公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年5月1日法律第116号)
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改正:国家公務員共済組合法(昭和33年5月1日法律第128号)
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改正:国民年金法(昭和34年4月16日法律第141号)
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改正:治山緊急措置法(昭和35年3月31日法律第21号)
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改正:治水特別会計法(昭和35年3月31日法律第40号)
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改正:港湾整備緊急措置法(昭和36年3月31日法律第24号)
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改正:港湾整備特別会計法(昭和36年3月31日法律第25号)
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改正:国民年金特別会計法(昭和36年4月12日法律第63号)
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改正:公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(昭和36年11月6日法律第188号)
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改正:地方公務員等共済組合法(昭和37年9月8日法律第152号)
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改正:交通安全施設等整備事業の推進に関する法律(昭和41年4月1日法律第45号)
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改正:下水道整備緊急措置法(昭和42年6月21日法律第41号)
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改正:都市公園等整備緊急措置法(昭和47年6月15日法律第67号)
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改正:廃棄物処理施設整備緊急措置法(昭和47年6月23日法律第95号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 52件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。