1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：平成9年法律第65号
- 公布年月日：平成9年6月4日
- 通称：任期付研究員法
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 行政一般/国家公務員/通則
法案の情報
- 法律案名：一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案
- 提出回次：第140回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：86
- 提出者：内閣
- 提出年月日：平成9年4月25日
- 成立年月日：平成9年5月28日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 38件
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改正： 平成9年6月4日号外 法律第66号〔国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律附則一一項による改正〕
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改正： 平成9年12月10日号外 法律第112号〔一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正： 平成10年4月24日法律第43号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正： 平成10年10月16日号外 法律第120号〔一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正： 平成11年11月25日号外 法律第141号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法二八四条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第166号〔独立行政法人大学入試センター法附則一二条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第220号〔独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律六条による改正・註この一部改正規定は、平成一二年一一月二七日号外法律一二五号附則一五条により一部改正された〕
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改正： 平成12年11月27日号外 法律第125号〔一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律附則九条による改正〕
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改正： 平成13年6月8日号外 法律第40号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正： 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法七七条による改正〕
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改正： 平成14年11月22日号外 法律第106号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律三・四条による改正〕
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改正： 平成15年7月16日号外 法律第117号〔国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三八条による改正〕
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改正： 平成15年10月16日号外 法律第141号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律三・四条による改正〕
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改正： 平成16年10月28日号外 法律第136号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正： 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一〇六条による改正〕
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改正： 平成17年11月7日号外 法律第113号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律四・五条・附則一七条による改正〕
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改正： 平成18年3月31日号外 法律第24号〔独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律附則一九条による改正〕
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改正： 平成18年11月17日法律第101号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則六・八条による改正〕
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改正： 平成19年11月30日号外 法律第118号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正： 平成20年12月26日号外 法律第94号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正附則への改正： 平成21年5月29日号外 法律第41号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律二条・附則一一条による改正〕
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改正： 平成21年11月30日号外 法律第86号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律四・五・八条による改正〕
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改正： 平成22年11月30日号外 法律第53号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律三・四・七条による改正〕
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改正： 平成24年2月29日号外 法律第2号〔国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律三・五条による改正〕
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改正： 平成26年4月18日号外 法律第22号〔国家公務員法等の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正： 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律八条による改正〕
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改正： 平成26年11月19日号外 法律第105号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律四・五条による改正〕
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改正： 平成28年1月26日号外 法律第1号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律四・五条による改正〕
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改正： 平成28年11月24日号外 法律第80号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律五・六条による改正〕
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改正： 平成29年12月15日号外 法律第77号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律三・四条による改正〕
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改正附則への改正： 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正： 平成30年11月30日号外 法律第82号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律三・四条による改正〕
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改正： 令和1年11月22日号外 法律第51号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律三・四条による改正〕
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改正： 令和2年11月30日号外 法律第65号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律三・四条による改正〕
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改正： 令和4年4月13日法律第17号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正： 令和4年11月18日号外 法律第81号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律三・五条による改正〕
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改正： 令和5年11月24日号外 法律第73号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律四・五条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 2件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 22件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。