1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:平成9年法律第49号
- 公布年月日:平成9年5月9日
- 通称:密集法, 密集市街地整備法, 密集市街地防災街区整備促進法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 建設/都市計画/市街地開発
法案の情報
- 法律案名:密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案
- 提出回次:第140回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:31
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成9年2月10日
- 成立年月日:平成9年4月25日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 47件
-
改正: 平成9年6月6日号外 法律第72号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三九条による改正〕
-
改正: 平成10年6月12日号外 法律第100号〔建築基準法の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
-
改正: 平成11年3月31日号外 法律第25号〔都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
-
改正: 平成11年6月16日号外 法律第76号〔都市基盤整備公団法附則五六条による改正〕
-
改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則二三八・二四〇条による改正〕
-
改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一二五五条による改正〕
-
改正: 平成12年5月19日号外 法律第73号〔都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律附則三三条による改正〕
-
改正: 平成13年11月28日号外 法律第129号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一二〇条による改正〕
-
改正: 平成14年2月8日号外 法律第1号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律八四条による改正〕
-
改正: 平成14年3月31日号外 法律第11号〔都市再開発法等の一部を改正する法律附則八条による改正〕
-
改正: 平成14年4月5日法律第22号〔都市再生特別措置法附則九条による改正〕
-
改正: 平成14年7月12日号外 法律第85号〔建築基準法等の一部を改正する法律五条による改正〕
-
改正: 平成15年6月20日号外 法律第100号〔独立行政法人都市再生機構法附則六三条による改正・註この一部改正規定は、平成一五年六月二〇日号外法律一〇一号七条により全部改正された〕
-
改正: 平成15年6月20日号外 法律第101号〔密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律一条による改正〕
-
改正: 平成16年6月2日号外 法律第67号〔建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律四条による改正〕
-
改正: 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一一四条による改正〕
-
改正: 平成16年6月9日号外 法律第84号〔行政事件訴訟法の一部を改正する法律附則四〇条による改正〕
-
改正: 平成16年6月18日号外 法律第109号〔都市緑地保全法等の一部を改正する法律八条による改正〕
-
改正: 平成16年6月18日号外 法律第111号〔景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律九条による改正〕
-
改正: 平成16年6月18日号外 法律第124号〔不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七五条による改正〕
-
改正: 平成16年12月1日号外 法律第147号〔民法の一部を改正する法律附則九三条による改正〕
-
改正: 平成16年12月1日号外 法律第150号〔民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四八条による改正〕
-
改正: 平成16年12月3日号外 法律第154号〔信託業法附則八三条による改正〕
-
改正: 平成17年4月27日号外 法律第34号〔民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
-
改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五〇五条による改正〕
-
改正: 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四三九条による改正・註この一部改正規定は、平成一九年三月三一日号外法律一九号附則一四条により一部改正された〕
-
改正: 平成18年6月21日号外 法律第92号〔建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
-
改正: 平成19年3月31日号外 法律第19号〔都市再生特別措置法等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 平成20年3月31日号外 法律第9号〔国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律附則二条による改正〕
-
改正: 平成20年4月30日号外 法律第23号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一〇七条による改正〕
-
改正: 平成20年5月23日号外 法律第40号〔地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律附則一二条による改正〕
-
改正: 平成23年5月25日号外 法律第53号〔非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二三条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
-
改正: 平成23年8月30日号外 法律第105号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律一四九条による改正〕
-
改正: 平成25年6月14日号外 法律第44号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律六七条による改正〕
-
改正: 平成26年5月30日号外 法律第42号〔地方自治法の一部を改正する法律附則四七条による改正〕
-
改正: 平成26年6月4日号外 法律第54号〔建築基準法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
-
改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三〇八条による改正〕
-
改正: 平成28年6月7日号外 法律第72号〔都市再生特別措置法等の一部を改正する法律附則五条による改正〕
-
改正: 平成29年4月26日号外 法律第25号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則一〇条による改正〕
-
改正: 平成29年5月12日号外 法律第26号〔都市緑地法等の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
-
改正: 平成30年6月27日号外 法律第67号〔建築基準法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
-
改正: 平成30年7月13日号外 法律第72号〔民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律附則二三条による改正〕
-
改正: 令和2年3月31日号外 法律第8号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一六一条による改正〕
-
改正: 令和3年5月19日号外 法律第37号〔デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律三九条による改正〕
-
改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律四〇五条による改正〕
-
改正: 令和5年6月16日号外 法律第58号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則一三条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 22件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
-
衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
-
法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。