1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：平成9年法律第48号
- 公布年月日：平成9年5月9日
- 通称：私学事業団法
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 教育・文化/私立学校
法案の情報
- 法律案名：日本私立学校振興・共済事業団法案
- 提出回次：第140回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：30
- 提出者：内閣
- 提出年月日：平成9年2月10日
- 成立年月日：平成9年4月25日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 31件
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改正： 平成9年6月24日号外 法律第103号〔特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律二五条による改正〕
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改正： 平成9年12月17日号外 法律第124号〔介護保険法施行法四八条の二による改正・註この一部改正規定は、平成九年五月九日法律四八号附則六四条により追加された〕
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改正： 平成10年3月31日号外 法律第27号〔地方税法等の一部を改正する法律附則三一条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法五七九条による改正〕
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改正： 平成12年3月31日号外 法律第23号〔私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律七条による改正〕
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改正： 平成14年12月13日号外 法律第157号〔第一次改正〕
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改正： 平成16年6月18日号外 法律第126号〔社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則四二条による改正〕
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改正： 平成16年6月23日号外 法律第130号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則七八条による改正〕
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改正： 平成16年12月3日号外 法律第154号〔信託業法附則八二条による改正〕
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改正附則への改正： 平成17年6月17日号外 法律第64号〔社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則四二条による改正〕
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改正附則への改正： 平成17年6月17日号外 法律第65号〔社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則四二条による改正〕
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改正： 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三〇四条による改正〕
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改正： 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四三条による改正〕
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改正： 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二七五条による改正〕
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改正： 平成18年6月21日号外 法律第80号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則四二条による改正〕
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改正： 平成18年6月21日号外 法律第83号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則七六・一〇九条による改正〕
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改正： 平成19年6月27日号外 法律第96号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則三八条による改正〕
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改正： 平成22年5月28日号外 法律第37号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年6月22日号外 法律第72号〔介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
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改正： 平成24年8月22日号外 法律第63号〔被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正： 平成24年8月22日号外 法律第67号〔子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四二条による改正〕
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改正： 平成24年11月26日号外 法律第98号〔私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律二・三条による改正〕
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改正附則への改正： 平成25年12月13日号外 法律第112号〔持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律附則三条による改正〕
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改正： 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律七二条による改正〕
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改正附則への改正： 平成28年5月18日号外 法律第40号〔原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律附則二五条による改正〕
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改正附則への改正： 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正： 令和1年5月17日号外 法律第8号〔大学等における修学の支援に関する法律附則一二条による改正〕
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改正： 令和4年12月9日号外 法律第96号〔感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律附則三四条による改正〕
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改正： 令和5年5月8日号外 法律第21号〔私立学校法の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正： 令和5年5月19日号外 法律第31号〔全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 36件
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改正：健康保険法（大正11年4月22日法律第70号）
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改正：船員保険法（昭和14年4月6日法律第73号）
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改正：厚生保険特別会計法（昭和19年2月15日法律第10号）
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改正：労働者災害補償保険法（昭和22年4月7日法律第50号）
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改正：社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年7月10日法律第129号）
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改正：医療法（昭和23年7月30日法律第205号）
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改正：地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）
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改正：社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和28年8月14日法律第206号）
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改正：労働金庫法（昭和28年8月17日法律第227号）
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改正：私立学校教職員共済法（昭和28年8月21日法律第245号）
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改正：株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律（昭和29年5月10日法律第91号）
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改正：厚生年金保険法（昭和29年5月19日法律第115号）
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改正：昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律（昭和30年7月15日法律第68号）
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改正：租税特別措置法（昭和32年3月31日法律第26号）
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改正：農林漁業団体職員共済組合法（昭和33年4月28日法律第99号）
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改正：国家公務員共済組合法（昭和33年5月1日法律第128号）
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改正：国民健康保険法（昭和33年12月27日法律第192号）
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改正：国民年金法（昭和34年4月16日法律第141号）
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改正：国税徴収法（昭和34年4月20日法律第147号）
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改正：国民年金特別会計法（昭和36年4月12日法律第63号）
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改正：児童扶養手当法（昭和36年11月29日法律第238号）
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改正：地方公務員等共済組合法（昭和37年9月8日法律第152号）
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改正：所得税法（昭和40年3月31日法律第33号）
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改正：法人税法（昭和40年3月31日法律第34号）
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改正：印紙税法（昭和42年5月31日法律第23号）
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改正：登録免許税法（昭和42年6月12日法律第35号）
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改正：昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律（昭和44年12月16日法律第94号）
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廃止：日本私学振興財団法（昭和45年5月18日法律第69号）
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改正：児童手当法（昭和46年5月27日法律第73号）
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改正：沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年12月31日法律第129号）
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改正：私立学校振興助成法（昭和50年7月11日法律第61号）
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改正：高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年8月17日法律第80号）
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改正：消費税法（昭和63年12月30日法律第108号）
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改正：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年5月15日法律第76号）
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改正：介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）
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改正：介護保険法施行法（平成9年12月17日法律第124号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 18件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。