1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成8年法律第82号
- 公布年月日:平成8年6月14日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
- 提出回次:第136回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:75
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成8年3月8日
- 成立年月日:平成8年6月7日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 67件
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改正:健康保険法(大正11年4月22日法律第70号)
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改正:船員保険法(昭和14年4月6日法律第73号)
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改正:厚生保険特別会計法(昭和19年2月15日法律第10号)
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改正:労働者災害補償保険法(昭和22年4月7日法律第50号)
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改正:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年4月14日法律第54号)
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改正:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律(昭和22年11月20日法律第138号)
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改正:建設省設置法(昭和23年7月8日法律第113号)
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改正:医療法(昭和23年7月30日法律第205号)
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改正:郵政省設置法(昭和23年12月15日法律第244号)
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改正:郵政事業特別会計法(昭和24年5月28日法律第109号)
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改正:大蔵省設置法(昭和24年5月31日法律第144号)
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改正:厚生省設置法(昭和24年5月31日法律第151号)
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改正:労働省設置法(昭和24年5月31日法律第162号)
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改正:精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年5月1日法律第123号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年12月12日法律第256号)
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改正:結核予防法(昭和26年3月31日法律第96号)
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改正:財政融資資金法(昭和26年3月31日法律第100号)
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改正:土地収用法(昭和26年6月9日法律第219号)
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改正:防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和27年7月31日法律第266号)
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改正:国家公務員退職手当法(昭和28年8月8日法律第182号)
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改正:社会保険審査官及び社会保険審査会法(昭和28年8月14日法律第206号)
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改正:労働金庫法(昭和28年8月17日法律第227号)
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改正:私立学校教職員共済法(昭和28年8月21日法律第245号)
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改正:株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律(昭和29年5月10日法律第91号)
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改正:厚生年金保険法(昭和29年5月19日法律第115号)
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改正:自衛隊法(昭和29年6月9日法律第165号)
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改正:租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
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改正:農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年4月28日法律第99号)
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改正:国家公務員共済組合法(昭和33年5月1日法律第128号)
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改正:国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年5月1日法律第129号)
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改正:国民健康保険法(昭和33年12月27日法律第192号)
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改正:国民年金法(昭和34年4月16日法律第141号)
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改正:国税徴収法(昭和34年4月20日法律第147号)
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改正:炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法(昭和34年12月18日法律第199号)
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改正:国民年金特別会計法(昭和36年4月12日法律第63号)
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改正:児童扶養手当法(昭和36年11月29日法律第238号)
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改正:激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年9月6日法律第150号)
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改正:地方公務員等共済組合法(昭和37年9月8日法律第152号)
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改正:地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年9月8日法律第153号)
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改正:戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年3月31日法律第61号)
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改正:所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
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改正:法人税法(昭和40年3月31日法律第34号)
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改正:戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和41年7月1日法律第109号)
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改正:印紙税法(昭和42年5月31日法律第23号)
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改正:登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)
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改正:戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(昭和42年7月14日法律第57号)
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改正:炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(昭和42年7月28日法律第92号)
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改正:社会保険労務士法(昭和43年6月3日法律第89号)
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改正:労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年12月9日法律第84号)
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改正:失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和44年12月9日法律第85号)
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改正:国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和45年12月17日法律第117号)
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改正:児童手当法(昭和46年5月27日法律第73号)
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改正:公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年5月28日法律第77号)
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改正:勤労者財産形成促進法(昭和46年6月1日法律第92号)
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改正:雇用保険法(昭和49年12月28日法律第116号)
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改正:国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(昭和56年4月17日法律第24号)
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改正:高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年8月17日法律第80号)
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改正:総務庁設置法(昭和58年12月2日法律第79号)
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改正:国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(昭和61年4月22日法律第28号)
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改正:日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年12月4日法律第93号)
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改正:消費税法(昭和63年12月30日法律第108号)
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廃止:被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法(平成元年12月22日法律第87号)
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改正:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年5月15日法律第76号)
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改正:長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(平成4年5月20日法律第52号)
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改正:原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年12月16日法律第117号)
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改正:国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律(平成7年10月27日法律第122号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 32件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。