1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成7年法律第91号
- 公布年月日:平成7年5月12日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:刑法の一部を改正する法律案
- 提出回次:第132回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:90
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成7年3月14日
- 成立年月日:平成7年4月28日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 57件
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改正:鉄道営業法(明治33年3月16日法律第65号)
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改正:工場抵当法(明治38年3月13日法律第54号)
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改正:刑法(明治40年4月24日法律第45号)
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改正:鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正7年4月4日法律第32号)
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改正:弁理士法(大正10年4月30日法律第100号)
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改正:暴力行為等処罰ニ関スル法律(大正15年4月10日法律第60号)
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改正:農業動産信用法(昭和8年3月29日法律第30号)
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改正:種苗法(昭和22年10月2日法律第115号)
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改正:あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年12月20日法律第217号)
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改正:公認会計士法(昭和23年7月6日法律第103号)
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改正:刑事訴訟法(昭和23年7月10日法律第131号)
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改正:性病予防法(昭和23年7月15日法律第167号)
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改正:少年法(昭和23年7月15日法律第168号)
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改正:歯科衛生士法(昭和23年7月30日法律第204号)
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改正:建設業法(昭和24年5月24日法律第100号)
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改正:通訳案内士法(昭和24年6月15日法律第210号)
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改正:漁業法(昭和24年12月15日法律第267号)
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改正:公職選挙法(昭和25年4月15日法律第100号)
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改正:放送法(昭和25年5月2日法律第132号)
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改正:有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和26年4月5日法律第135号)
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改正:診療放射線技師法(昭和26年6月11日法律第226号)
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改正:税理士法(昭和26年6月15日法律第237号)
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改正:宅地建物取引業法(昭和27年6月10日法律第176号)
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改正:道路交通事業抵当法(昭和27年6月20日法律第204号)
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改正:破壊活動防止法(昭和27年7月21日法律第240号)
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改正:執行猶予者保護観察法(昭和29年4月1日法律第58号)
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改正:売春防止法(昭和31年5月24日法律第118号)
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改正:核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年6月10日法律第166号)
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改正:臨床検査技師等に関する法律(昭和33年4月23日法律第76号)
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改正:特許法(昭和34年4月13日法律第121号)
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改正:実用新案法(昭和34年4月13日法律第123号)
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改正:意匠法(昭和34年4月13日法律第125号)
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改正:理学療法士及び作業療法士法(昭和40年6月29日法律第137号)
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改正:通関業法(昭和42年8月1日法律第122号)
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改正:柔道整復師法(昭和45年4月14日法律第19号)
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改正:著作権法(昭和45年5月6日法律第48号)
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改正:廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年12月25日法律第137号)
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改正:視能訓練士法(昭和46年5月20日法律第64号)
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改正:積立式宅地建物販売業法(昭和46年6月16日法律第111号)
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改正:有線テレビジョン放送法(昭和47年7月1日法律第114号)
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改正:成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和53年5月13日法律第42号)
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改正:人質による強要行為等の処罰に関する法律(昭和53年5月16日法律第48号)
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改正:民事執行法(昭和54年3月30日法律第4号)
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改正:犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年5月1日法律第36号)
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改正:技術士法(昭和58年4月27日法律第25号)
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改正:半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年5月31日法律第43号)
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改正:外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律(昭和61年5月23日法律第66号)
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改正:有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(昭和61年5月27日法律第74号)
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改正:外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律(昭和62年5月26日法律第29号)
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改正:社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年5月26日法律第30号)
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改正:臨床工学技士法(昭和62年6月2日法律第60号)
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改正:義肢装具士法(昭和62年6月2日法律第61号)
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改正:抵当証券業の規制等に関する法律(昭和62年12月15日法律第114号)
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改正:救急救命士法(平成3年4月23日法律第36号)
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改正:商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成3年5月2日法律第66号)
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改正:特定債権等に係る事業の規制に関する法律(平成4年6月5日法律第77号)
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改正:不動産特定共同事業法(平成6年6月29日法律第77号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 24件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。