1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成6年法律第30号
- 公布年月日:平成6年4月6日
- 通称:中国残留邦人帰国促進法, 中国残留邦人等帰国促進・自立支援法, 中国残留邦人支援法
- 制定題名:中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 厚生/社会福祉/援護
法案の情報
- 法律案名:中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律案
- 提出回次:第129回国会
- 種別:衆法
- 提出番号:6
- 提出者:厚生委員長
- 提出年月日:平成6年3月8日
- 成立年月日:平成6年3月29日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 11件
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改正: 平成6年11月9日号外 法律第95号〔国民年金法等の一部を改正する法律一三条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法七五〇条による改正〕
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改正: 平成19年7月6日号外 法律第109号〔日本年金機構法附則五一条の二による改正・註この一部改正規定は、平成一九年一二月五日号外法律一二七号附則八条により追加された〕
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改正附則への改正: 平成19年7月6日号外 法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成19年12月5日号外 法律第127号〔第一次改正〕
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改正附則への改正: 平成22年3月31日号外 法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則一八条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年8月30日号外 法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則二二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成24年3月31日号外 法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正: 平成24年8月22日号外 法律第63号〔被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則一三三条による改正〕
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改正: 平成25年12月13日号外 法律第104号〔生活保護法の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正: 平成25年12月13日号外 法律第106号〔第二次改正〕 【題名改正:標題に同じ】
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 2件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 12件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。