1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成5年法律第63号
- 公布年月日:平成5年6月14日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
- 提出回次:第126回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:53
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成5年3月9日
- 成立年月日:平成5年6月4日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 71件
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改正:外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律(明治31年6月21日法律第14号)
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改正:農林中央金庫法(大正12年4月6日法律第42号)
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改正:商工組合中央金庫法(昭和11年5月27日法律第14号)
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改正:有限会社法(昭和13年4月5日法律第74号)
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改正:保険業法(昭和14年3月29日法律第41号)
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改正:企業再建整備法(昭和21年10月19日法律第40号)
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改正:農業協同組合法(昭和22年11月19日法律第132号)
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改正:金融商品取引法(昭和23年4月13日法律第25号)
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改正:地方財政法(昭和23年7月7日法律第109号)
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改正:中小企業等協同組合法(昭和24年6月1日法律第181号)
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改正:放送法(昭和25年5月2日法律第132号)
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改正:住宅金融公庫法(昭和25年5月6日法律第156号)
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改正:船主相互保険組合法(昭和25年5月11日法律第177号)
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改正:信用金庫法(昭和26年6月15日法律第238号)
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改正:会社更生法(昭和27年6月7日法律第172号)
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改正:長期信用銀行法(昭和27年6月12日法律第187号)
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改正:電源開発促進法(昭和27年7月31日法律第283号)
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改正:国際電信電話株式会社法(昭和27年8月7日法律第301号)
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改正:中小企業金融公庫法(昭和28年8月1日法律第138号)
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改正:労働金庫法(昭和28年8月17日法律第227号)
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改正:外国為替銀行法(昭和29年4月10日法律第67号)
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改正:石炭鉱業構造調整臨時措置法(昭和30年8月10日法律第156号)
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改正:日本道路公団法(昭和31年3月14日法律第6号)
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改正:緑資源公団法(昭和31年4月27日法律第85号)
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改正:北海道東北開発公庫法(昭和31年5月11日法律第97号)
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改正:公営企業金融公庫法(昭和32年4月27日法律第83号)
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改正:労働福祉事業団法(昭和32年5月20日法律第126号)
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改正:船舶整備公団法(昭和34年3月26日法律第46号)
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改正:首都高速道路公団法(昭和34年4月14日法律第133号)
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改正:海外経済協力基金法(昭和35年12月27日法律第173号)
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改正:雇用促進事業団法(昭和36年6月6日法律第116号)
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改正:年金福祉事業団法(昭和36年11月1日法律第180号)
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改正:水資源開発公団法(昭和36年11月13日法律第218号)
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改正:阪神高速道路公団法(昭和37年3月29日法律第43号)
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改正:地域振興整備公団法(昭和37年4月30日法律第95号)
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改正:金属鉱業事業団法(昭和38年4月1日法律第78号)
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改正:石炭鉱害賠償等臨時措置法(昭和38年6月7日法律第97号)
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改正:日本鉄道建設公団法(昭和39年2月29日法律第3号)
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改正:電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)
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改正:環境事業団法(昭和40年6月1日法律第95号)
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改正:新東京国際空港公団法(昭和40年6月2日法律第115号)
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改正:核燃料サイクル開発機構法(昭和42年7月20日法律第73号)
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改正:石油公団法(昭和42年7月29日法律第99号)
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改正:公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年8月1日法律第110号)
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改正:日本私学振興財団法(昭和45年5月18日法律第69号)
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改正:本州四国連絡橋公団法(昭和45年5月20日法律第81号)
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改正:外国証券業者に関する法律(昭和46年3月3日法律第5号)
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改正:沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年5月13日法律第31号)
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改正:日本下水道事業団法(昭和47年5月29日法律第41号)
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改正:農用地整備公団法(昭和49年5月2日法律第43号)
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改正:国際協力事業団法(昭和49年5月31日法律第62号)
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廃止:一般電気事業会社の社債発行限度に関する特例法(昭和51年6月4日法律第59号)
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廃止:社債発行限度暫定措置法(昭和52年5月27日法律第49号)
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改正:中小企業事業団法(昭和55年5月20日法律第53号)
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改正:非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(昭和55年5月30日法律第71号)
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改正:特定外貿埠頭の管理運営に関する法律(昭和56年4月25日法律第28号)
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改正:住宅・都市整備公団法(昭和56年5月22日法律第48号)
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改正:銀行法(昭和56年6月1日法律第59号)
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改正:関西国際空港株式会社法(昭和59年6月30日法律第53号)
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改正:日本育英会法(昭和59年8月7日法律第64号)
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改正:社会福祉・医療事業団法(昭和59年8月14日法律第75号)
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改正:日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年12月25日法律第85号)
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改正:東京湾横断道路の建設に関する特別措置法(昭和61年5月7日法律第45号)
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改正:旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年12月4日法律第88号)
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改正:日本国有鉄道清算事業団法(昭和61年12月4日法律第90号)
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改正:日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年12月4日法律第93号)
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改正:民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和62年6月2日法律第62号)
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改正:日本航空株式会社法を廃止する等の法律(昭和62年9月11日法律第92号)
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改正:特定新規事業実施円滑化臨時措置法(平成元年6月28日法律第59号)
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改正:特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成2年6月19日法律第35号)
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改正:鉄道整備基金法(平成3年4月26日法律第46号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 30件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。