1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成3年法律第76号
- 公布年月日:平成3年5月15日
- 通称:育児休業法, 育児・介護休業法, 育介法, 育休法
- 制定題名:育児休業等に関する法律
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 労働/労働福祉/育児休業等
法案の情報
- 法律案名:育児休業等に関する法律案
- 提出回次:第120回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:85
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成3年3月29日
- 成立年月日:平成3年5月8日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 42件
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改正: 平成7年6月9日号外 法律第107号〔第一次改正・註この一部改正規定は、平成八年六月一九日法律九〇号及び平成九年六月一八日号外法律九二号により一部改正された〕 【題名改正:育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律】
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改正: 平成7年6月9日号外 法律第107号〔第一次改正・註この一部改正規定は、平成八年六月一九日法律九〇号及び平成九年六月一八日号外法律九二号により一部改正された〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 平成8年6月14日号外 法律第82号〔厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則一二六条による改正〕
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改正: 平成8年6月19日法律第90号〔労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成9年5月9日号外 法律第48号〔日本私立学校振興・共済事業団法附則六一条による改正〕
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改正: 平成9年6月18日号外 法律第92号〔雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成10年12月18日号外 法律第148号〔中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成11年7月7日号外 法律第83号〔国家公務員法等の一部を改正する法律一五条による改正・註この一部改正規定は、平成一一年七月一六日号外法律一〇四号附則一三条により一部改正された〕
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改正: 平成11年7月7日号外 法律第84号〔労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律三条・附則五条による改正〕
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改正: 平成11年7月7日号外 法律第85号〔職業安定法等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律三九六条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第104号〔独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二九条・附則一三・一四条による改正〕
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改正: 平成11年7月22日号外 法律第107号〔地方公務員法等の一部を改正する法律四条による改正・註この一部改正規定は、平成一一年七月一六日号外法律一〇四号附則一四条により一部改正された〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法七四二・七五六条による改正〕
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改正: 平成13年11月16日号外 法律第118号〔第二次改正〕
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改正: 平成14年5月31日法律第54号〔国土交通省設置法の一部を改正する法律附則二六条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法一五九条による改正〕
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改正: 平成15年6月13日号外 法律第82号〔職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成16年12月8日号外 法律第160号〔育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一〇一条による改正〕
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改正: 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三〇八条による改正〕
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改正: 平成20年5月2日号外 法律第26号〔国土交通省設置法等の一部を改正する法律九条による改正〕
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改正: 平成21年7月1日号外 法律第65号〔育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 平成22年12月3日号外 法律第61号〔国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
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改正: 平成24年6月27日号外 法律第42号〔国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律附則三八条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一一二条による改正〕
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改正: 平成28年3月31日号外 法律第17号〔雇用保険法等の一部を改正する法律七・八条による改正〕
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改正: 平成28年6月3日号外 法律第63号〔児童福祉法等の一部を改正する法律附則一五条の二による改正・註この一部改正規定は、平成二八年一一月二四日号外法律八三号附則二項により一部改正された〕
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改正: 平成28年11月24日号外 法律第80号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律九条・附則九条による改正〕
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改正: 平成28年12月2日号外 法律第95号〔地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律二条・附則六条による改正〕
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改正: 平成29年3月31日号外 法律第14号〔雇用保険法等の一部を改正する法律七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成30年7月6日号外 法律第71号〔働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律附則二二条による改正〕
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改正: 令和1年6月5日号外 法律第24号〔女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律六条による改正〕
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改正: 令和3年6月9日号外 法律第58号〔育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律一―三条による改正〕
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改正: 令和3年6月11日号外 法律第61号〔国家公務員法等の一部を改正する法律附則二三条による改正〕
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改正: 令和3年6月11日号外 法律第63号〔地方公務員法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 令和4年3月31日号外 法律第12号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
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改正附則への改正: 令和4年4月13日法律第19号〔国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正附則への改正: 令和4年5月2日号外 法律第35号〔地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二二一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 5件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 22件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。