1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成2年11月20日
- 制定題名：株券等の大量保有の状況の開示に関する総理府令
- 法令の形式：府省令
- 効力：有効
- 分類： 金融/金融商品取引
法案の情報
2. 法令沿革
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法令沿革 53件
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改正： 平成3年3月28日大蔵省令第12号〔支出官事務規程等の一部を改正する省令六条による改正〕
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改正： 平成4年7月15日大蔵省令第59号〔第一次改正〕
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改正： 平成5年3月3日号外 大蔵省令第27号〔第二次改正〕
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改正： 平成6年9月19日号外 大蔵省令第92号〔第三次改正〕
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改正： 平成7年12月22日大蔵省令第86号〔第四次改正〕
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改正： 平成10年3月19日号外 大蔵省令第28号〔外国為替の管理に関する省令の一部を改正する省令附則一八条による改正〕
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改正： 平成10年6月18日号外 大蔵省令第97号〔金融監督庁設置法等の施行に伴う関係大蔵省令の整備等に関する省令一八条による改正〕
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改正： 平成10年11月24日号外 大蔵省令第145号〔第五次改正〕
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改正： 平成11年3月30日号外 大蔵省令第20号〔第六次改正〕
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改正： 平成12年2月25日大蔵省令第5号〔第七次改正〕
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改正： 平成12年6月26日号外 総理府令第65号〔中央省庁等改革関係法施行法の施行に伴う関係総理府令・大蔵省令等の整備等に関する総理府令三九条による改正〕
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改正： 平成12年10月10日号外 総理府令第116号〔中央省庁等改革のための金融庁関係総理府令の整備等に関する総理府令三五条による改正〕 【題名改正：標題に同じ】
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改正： 平成12年11月17日号外 総理府令第137号〔特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係総理府令の整備に関する総理府令一一条による改正〕
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改正： 平成13年3月26日号外 内閣府令第18号〔書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令一二条による改正〕
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改正： 平成13年3月29日号外 内閣府令第27号〔株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令一条による改正〕
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改正： 平成13年9月25日号外 内閣府令第76号〔証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令一五条による改正〕
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改正： 平成13年9月25日号外 内閣府令第77号〔企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令三条による改正〕
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改正： 平成14年3月28日号外 内閣府令第17号〔担保附社債信託法施行細則等の一部を改正する内閣府令二四条による改正〕
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改正： 平成14年12月6日号外 内閣府令第77号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係内閣府令の整備等に関する内閣府令一六条による改正〕
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改正： 平成15年3月31日号外 内閣府令第28号〔企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令七条による改正〕
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改正： 平成15年5月23日号外 内閣府令第59号〔企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令二条による改正〕
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改正： 平成15年9月24日号外 内閣府令第82号〔証券取引所に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令八条による改正〕
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改正： 平成16年11月22日号外 内閣府令第91号〔企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令四条による改正〕
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改正： 平成16年12月28日号外 内閣府令第108号〔担保附社債信託法施行細則等の一部を改正する内閣府令一〇条による改正〕
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改正： 平成17年9月30日号外 内閣府令第98号〔株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令一条による改正〕
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改正： 平成18年3月10日号外 内閣府令第8号〔株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令一条による改正〕
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改正： 平成18年4月25日号外 内閣府令第52号〔業務補助等に関する規則等の一部を改正する内閣府令九条による改正〕
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改正： 平成18年12月12日号外 内閣府令第86号〔発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令三・四条による改正〕
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改正： 平成19年8月15日号外 内閣府令第65号〔企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令六条による改正〕
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改正： 平成19年9月27日号外 内閣府令第74号〔郵政民営化法等の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令六条による改正〕
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改正： 平成20年7月22日号外 内閣府令第47号〔企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令六条による改正〕
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改正： 平成20年9月24日号外 内閣府令第56号〔株式会社日本政策金融公庫法等の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令八条による改正〕
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改正： 平成20年12月5日号外 内閣府令第79号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令七条による改正〕
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改正： 平成20年12月26日号外 内閣府令第87号〔外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令三条による改正〕
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改正： 平成21年12月28日号外 内閣府令第78号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令八条による改正〕
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改正附則への改正： 平成22年9月21日号外 内閣府令第42号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令による改正〕
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改正： 平成24年2月15日号外 内閣府令第4号〔資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令六条による改正〕
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改正： 平成24年10月31日号外 内閣府令第72号〔発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令及び株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令二条による改正〕
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改正： 平成26年2月14日号外 内閣府令第7号〔金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令五条による改正〕
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改正： 平成26年3月31日号外 内閣府令第31号〔銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令七条による改正〕
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改正： 平成26年7月2日号外 内閣府令第49号〔特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令八条による改正〕
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改正： 平成27年4月28日号外 内閣府令第37号〔無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令一一条による改正〕
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改正： 平成27年5月15日号外 内閣府令第38号〔金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令九条による改正〕
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改正： 平成31年3月28日号外 内閣府令第10号〔銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令三条による改正〕
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改正： 令和1年5月7日号外 内閣府令第2号〔無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令七条による改正〕
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改正： 令和2年12月23日号外 内閣府令第75号〔無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令一四条による改正〕
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改正： 令和3年11月10日号外 内閣府令第69号〔銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令七条による改正〕
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改正： 令和5年12月27日号外 内閣府令第87号〔内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令一三条による改正〕
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改正： 令和6年3月27日号外 内閣府令第29号〔企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令六条による改正〕
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改正： 令和6年9月13日号外 内閣府令第79号〔金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令三条による改正〕
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改正： 令和6年10月30日号外 内閣府令第89号〔金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令七条による改正〕
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改正： 令和7年3月28日号外 内閣府令第23号〔金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令七条による改正〕
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改正： 令和7年7月4日号外 内閣府令第69号〔発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令三条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。