1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和63年法律第108号
- 公布年月日:昭和63年12月30日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 租税/間接税等/消費税等
法案の情報
- 法律案名:消費税法案
- 提出回次:第113回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:3
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和63年7月29日
- 成立年月日:昭和63年12月24日
2. 法令沿革
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法令沿革 178件
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改正: 平成1年6月28日号外 法律第39号〔日本労働協会法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成1年6月28日号外 法律第52号〔新技術開発事業団法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成1年6月28日号外 法律第57号〔特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 平成1年12月22日号外 法律第86号〔国民年金法等の一部を改正する法律附則二〇条による改正〕
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改正: 平成2年3月30日号外 法律第6号〔国立劇場法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成2年6月22日号外 法律第36号〔防衛庁職員給与法の一部を改正する法律附則七項による改正〕
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改正: 平成2年6月27日号外 法律第50号〔簡易生命保険法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正: 平成2年6月29日号外 法律第58号〔老人福祉法等の一部を改正する法律附則三三条による改正〕
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改正: 平成2年6月29日号外 法律第62号〔大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律附則七項による改正〕
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改正: 平成3年3月30日号外 法律第18号〔航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成3年4月26日号外 法律第45号〔新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律附則二三条による改正〕
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改正: 平成3年4月26日号外 法律第46号〔鉄道整備基金法附則二三条による改正〕
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改正: 平成3年5月15日号外 法律第73号〔第一次改正〕
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改正: 平成4年4月24日法律第34号〔通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成4年5月6日号外 法律第39号〔公害防止事業団法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成4年6月3日号外 法律第67号〔職業能力開発促進法の一部を改正する法律附則二六条による改正〕
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改正: 平成4年6月5日号外 法律第73号〔証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律附則二六条による改正〕
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改正: 平成4年6月26日号外 法律第87号〔金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律附則六一条による改正〕
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改正: 平成5年5月21日法律第51号〔商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成6年3月31日号外 法律第27号〔繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成6年6月29日号外 法律第56号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則五五条による改正〕
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改正: 平成6年12月2日号外 法律第109号〔所得税法及び消費税法の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成6年12月16日号外 法律第117号〔原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律附則二四条による改正〕
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改正: 平成7年5月8日号外 法律第87号〔更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律二二条による改正〕
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改正: 平成7年5月19日法律第94号〔精神保健法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成8年3月31日号外 法律第14号〔高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成8年3月31日号外 法律第23号〔石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正: 平成8年3月31日号外 法律第27号〔科学技術振興事業団法附則二一条による改正〕
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改正: 平成8年5月15日号外 法律第40号〔社会保障研究所の解散に関する法律附則七項による改正〕
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改正: 平成8年5月29日号外 法律第53号〔農畜産業振興事業団法附則四〇条による改正〕
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改正: 平成8年6月14日号外 法律第82号〔厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則九九条による改正〕
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改正: 平成8年6月19日法律第88号〔消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成9年3月26日号外 法律第5号〔関税定率法等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成9年5月9日号外 法律第45号〔職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正: 平成9年5月9日号外 法律第48号〔日本私立学校振興・共済事業団法附則七一条による改正〕
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改正: 平成9年5月23日号外 法律第59号〔外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律附則二九条による改正〕
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改正: 平成9年6月4日号外 法律第68号〔中小企業退職金共済法の一部を改正する法律附則二〇条による改正〕
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改正: 平成9年6月13日号外 法律第83号〔運輸施設整備事業団法附則三六条による改正〕
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改正: 平成9年6月20日号外 法律第96号〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成9年12月17日号外 法律第124号〔介護保険法施行法八四条による改正〕
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改正: 平成10年3月31日号外 法律第24号〔法人税法等の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
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改正: 平成10年4月22日号外 法律第42号〔商品取引所法の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正: 平成10年4月24日法律第44号〔日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成10年5月20日号外 法律第62号〔原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正: 平成10年6月12日号外 法律第101号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正: 平成10年6月15日号外 法律第107号〔金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則一七七条による改正〕
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改正: 平成10年9月28日法律第110号〔精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律一二条による改正〕
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改正: 平成10年10月19日号外 法律第136号〔日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則二七条による改正〕
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改正: 平成11年3月31日号外 法律第10号〔有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成11年3月31日号外 法律第19号〔中小企業総合事業団法附則五五条による改正〕
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改正: 平成11年3月31日号外 法律第20号〔雇用・能力開発機構法附則四四条による改正〕
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改正: 平成11年4月23日号外 法律第35号〔国際協力銀行法附則三一条による改正〕
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改正: 平成11年5月28日号外 法律第56号〔国民金融公庫法の一部を改正する法律附則五六条による改正〕
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改正: 平成11年5月28日号外 法律第62号〔国立教育会館の解散に関する法律附則一二項による改正〕
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改正: 平成11年6月11日号外 法律第69号〔農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成11年6月11日号外 法律第70号〔森林開発公団法の一部を改正する法律附則二四条による改正〕
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改正: 平成11年6月11日号外 法律第73号〔日本政策投資銀行法附則六〇条による改正〕
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改正: 平成11年6月16日号外 法律第76号〔都市基盤整備公団法附則六五条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則二二九条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第104号〔独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二二条による改正〕
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改正: 平成11年8月6日号外 法律第121号〔通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律附則七三条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法四七七条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第220号〔独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律一一条による改正〕
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改正: 平成12年3月31日号外 法律第20号〔年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律附則二六条による改正〕
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改正: 平成12年3月31日号外 法律第26号〔関税定率法等の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正: 平成12年4月7日号外 法律第39号〔環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律附則一八・一九条による改正〕
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改正: 平成12年4月26日号外 法律第47号〔運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律附則一八条による改正〕
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改正: 平成12年4月26日号外 法律第49号〔弁理士法附則二五条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第97号〔特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則五三条による改正〕
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改正: 平成12年6月7日号外 法律第111号〔社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律附則四九条による改正〕
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改正: 平成13年3月30日号外 法律第6号〔法人税法等の一部を改正する法律一〇条による改正〕
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改正: 平成13年6月15日号外 法律第50号〔確定給付企業年金法附則三一条による改正〕
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改正: 平成13年6月27日号外 法律第75号〔短期社債等の振替に関する法律附則三八条による改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第88号〔確定拠出年金法附則一二条による改正〕
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改正: 平成13年7月4日号外 法律第101号〔厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則一一〇条による改正〕
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改正: 平成13年11月28日号外 法律第129号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律九七条による改正〕
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改正: 平成13年12月12日号外 法律第153号〔保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律附則三八条による改正〕
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改正附則への改正: 平成14年6月12日号外 法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律一条による改正〕
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改正: 平成14年7月3日号外 法律第79号〔法人税法等の一部を改正する法律八条による改正〕
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改正: 平成14年7月26日号外 法律第93号〔石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律附則三〇条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法一三〇条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第100号〔民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三五条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第155号〔会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二条による改正〕
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改正: 平成15年3月31日号外 法律第8号〔所得税法等の一部を改正する法律六条による改正〕
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改正: 平成15年5月16日法律第43号〔独立行政法人環境再生保全機構法附則三五条による改正〕
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改正: 平成15年6月18日号外 法律第94号〔独立行政法人日本学生支援機構法附則二二条による改正〕
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改正: 平成15年6月18日号外 法律第95号〔独立行政法人海洋研究開発機構法附則一九条による改正〕
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改正: 平成15年6月20日号外 法律第100号〔独立行政法人都市再生機構法附則七五条による改正〕
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改正: 平成15年7月16日号外 法律第117号〔国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三七条による改正〕
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改正: 平成15年7月16日号外 法律第119号〔地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三一条による改正〕
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改正: 平成15年7月18日法律第124号〔成田国際空港株式会社法附則二九条による改正〕
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改正: 平成16年3月31日号外 法律第11号〔奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律附則一八条による改正〕
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改正: 平成16年3月31日号外 法律第17号〔地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正: 平成16年4月21日号外 法律第35号〔中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律附則二四条による改正〕
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改正: 平成16年6月2日号外 法律第74号〔総合法律支援法附則一五条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第102号〔日本道路公団等民営化関係法施行法五九条による改正〕
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改正: 平成16年6月11日号外 法律第104号〔国民年金法等の一部を改正する法律附則七一条による改正〕
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改正: 平成16年6月11日号外 法律第105号〔年金積立金管理運用独立行政法人法附則三七条による改正〕
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改正: 平成16年12月1日号外 法律第150号〔民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七条による改正〕
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改正: 平成16年12月3日号外 法律第155号〔独立行政法人日本原子力研究開発機構法附則二五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年12月10日号外 法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成17年7月6日号外 法律第82号〔独立行政法人住宅金融支援機構法附則二四条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二四二・二九六条による改正〕
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改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律九九条による改正〕
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改正: 平成17年11月7日号外 法律第123号〔障害者自立支援法附則一〇九―一一一条による改正〕
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改正: 平成18年3月31日号外 法律第10号〔所得税法等の一部を改正する等の法律六条による改正〕
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改正: 平成18年6月21日号外 法律第80号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則四〇条による改正〕
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改正: 平成18年6月21日号外 法律第83号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則一一九・一二〇・一二一条による改正〕
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改正: 平成18年12月22日号外 法律第118号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成19年3月30日号外 法律第6号〔所得税法等の一部を改正する法律六条による改正〕
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改正: 平成19年3月31日号外 法律第20号〔関税定率法等の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成19年4月23日号外 法律第30号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則一四〇条による改正〕
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改正: 平成19年5月25日号外 法律第58号〔株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律六〇条による改正〕
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改正: 平成19年5月30日号外 法律第64号〔地方公営企業等金融機構法附則三八・四六条による改正〕
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改正: 平成19年6月13日号外 法律第82号〔自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律附則三一・三二条による改正〕
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改正: 平成19年6月13日号外 法律第85号〔株式会社日本政策投資銀行法附則四二条による改正〕
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改正: 平成19年6月27日号外 法律第96号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則三六条による改正〕
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改正: 平成19年6月27日号外 法律第100号〔総合研究開発機構法を廃止する法律附則三一条による改正〕
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改正: 平成20年3月31日号外 法律第9号〔国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成20年4月30日号外 法律第23号〔所得税法等の一部を改正する法律六条による改正〕
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改正: 平成21年3月31日号外 法律第9号〔地方税法等の一部を改正する法律附則二九条による改正〕
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改正: 平成21年3月31日号外 法律第10号〔地方交付税法等の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成21年3月31日号外 法律第13号〔所得税法等の一部を改正する法律七条による改正〕
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改正: 平成21年7月10日号外 法律第74号〔商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律附則四四条による改正〕
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改正: 平成22年3月31日号外 法律第6号〔所得税法等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 平成22年12月10日号外 法律第71号〔障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律二条・附則六四・六五条による改正〕
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改正: 平成23年5月2日号外 法律第39号〔株式会社国際協力銀行法附則三四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年5月2日号外 法律第40号〔東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成23年5月27日号外 法律第56号〔地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律附則四七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月22日号外 法律第72号〔介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三二条による改正〕
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改正: 平成23年6月30日号外 法律第82号〔現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律六条による改正〕
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改正: 平成23年8月10日号外 法律第94号〔原子力損害賠償支援機構法附則一一条による改正〕
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改正: 平成23年12月2日号外 法律第114号〔経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律六条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年12月2日号外 法律第117号〔東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法附則七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年12月14日号外 法律第119号〔東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
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改正: 平成24年5月8日号外 法律第30号〔郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則三三条による改正〕
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改正: 平成24年6月27日号外 法律第51号〔地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律附則一一・二〇条による改正〕
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改正: 平成24年8月22日号外 法律第68号〔社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律二・三条による改正・註三条による一部改正規定は、平成二七年三月三一日号外法律九号一八条により一部改正された〕
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改正: 平成25年3月30日号外 法律第6号〔関税定率法等の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成25年5月31日号外 法律第28号〔行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三八条による改正〕
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改正: 平成25年5月31日号外 法律第29号〔地方公共団体情報システム機構法附則一六条による改正〕
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改正: 平成25年6月26日号外 法律第63号〔公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則一一五条による改正〕
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改正: 平成26年5月21日号外 法律第40号〔原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一〇〇条による改正〕
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改正: 平成26年6月18日号外 法律第72号〔電気事業法等の一部を改正する法律附則六三条による改正〕
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改正: 平成27年3月31日号外 法律第9号〔所得税法等の一部を改正する法律四・一八条による改正〕
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改正: 平成27年9月4日号外 法律第63号〔農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則八一条による改正〕
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改正: 平成28年3月31日号外 法律第13号〔地方税法等の一部を改正する等の法律附則四七条による改正〕
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改正: 平成28年3月31日号外 法律第15号〔所得税法等の一部を改正する法律五・一八条・附則一六一条による改正・註五条による一部改正規定は、平成三〇年三月三一日号外法律七号二二条、令和二年三月三一日号外法律八号二八条及び令和四年三月三一日号外法律四号二〇条により一部改正された〕
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改正: 平成28年3月31日号外 法律第16号〔関税定率法等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 平成28年5月18日号外 法律第39号〔漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成28年5月18日号外 法律第40号〔原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成28年11月28日号外 法律第85号〔社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成28年11月28日号外 法律第86号〔社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成28年11月28日号外 法律第89号〔外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律附則二〇条による改正〕
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改正: 平成29年3月31日号外 法律第4号〔所得税法等の一部を改正する等の法律六・一七条による改正〕
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改正: 平成29年6月23日号外 法律第74号〔農業災害補償法の一部を改正する法律附則一八条による改正〕
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改正: 平成30年3月31日号外 法律第7号〔所得税法等の一部を改正する法律五・二二条・附則一三四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正附則への改正: 平成31年3月29日号外 法律第2号〔地方税法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成31年3月29日号外 法律第4号〔特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律附則二四条による改正〕
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改正: 平成31年3月29日号外 法律第6号〔所得税法等の一部を改正する法律六条による改正〕
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改正: 令和1年5月31日号外 法律第16号〔情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則五〇条による改正〕
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改正附則への改正: 令和2年3月31日号外 法律第5号〔地方税法等の一部を改正する法律七条・附則三六条による改正〕
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改正: 令和2年3月31日号外 法律第8号〔所得税法等の一部を改正する法律六・七・二六・二八・三〇・三一条・附則一四六条による改正〕
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改正: 令和3年3月31日号外 法律第11号〔所得税法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 令和4年3月31日号外 法律第4号〔所得税法等の一部を改正する法律七・二〇条による改正〕
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改正: 令和4年6月15日号外 法律第65号〔自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一八四条による改正〕
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改正: 令和5年3月31日号外 法律第3号〔所得税法等の一部を改正する法律六・一八条による改正〕
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改正: 令和5年5月8日号外 法律第21号〔私立学校法の一部を改正する法律附則一八条による改正〕
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改正: 令和5年6月7日号外 法律第44号〔脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
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改正: 令和5年6月7日号外 法律第47号〔国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律附則二一条による改正〕
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改正: 令和5年11月29日号外 法律第79号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律附則四七条による改正〕
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改正: 令和6年3月30日号外 法律第8号〔所得税法等の一部を改正する法律五・二一条・附則六七条による改正〕
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改正: 令和6年6月7日号外 法律第46号〔情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 令和6年6月21日号外 法律第60号〔出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 37件
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改正:関税定率法(明治43年4月15日法律第54号)
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廃止:通行税法(昭和15年3月29日法律第43号)
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改正:議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律(昭和22年4月30日法律第81号)
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改正:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律(昭和22年11月20日法律第138号)
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改正:郵便法(昭和22年12月12日法律第165号)
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改正:災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年12月13日法律第175号)
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改正:印紙等模造取締法(昭和22年12月16日法律第189号)
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改正:国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年4月30日法律第114号)
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改正:公営住宅法(昭和26年6月4日法律第193号)
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改正:税理士法(昭和26年6月15日法律第237号)
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改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年4月28日法律第111号)
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改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年4月28日法律第112号)
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改正:会社更生法(昭和27年6月7日法律第172号)
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改正:酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年2月28日法律第7号)
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改正:関税法(昭和29年4月2日法律第61号)
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廃止:入場税法(昭和29年5月13日法律第96号)
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改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年5月18日法律第112号)
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改正:日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年6月1日法律第149号)
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改正:輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年6月30日法律第37号)
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廃止:砂糖消費税法(昭和30年6月30日法律第38号)
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消滅:砂糖消費税法施行令附則第二項に規定する別に政令で定める日を定める政令(昭和30年9月10日政令第233号)
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改正:とん税法(昭和32年3月31日法律第37号)
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廃止:トランプ類税法(昭和32年6月14日法律第173号)
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改正:国税徴収法(昭和34年4月20日法律第147号)
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廃止:物品税法(昭和37年3月31日法律第48号)
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改正:国税通則法(昭和37年4月2日法律第66号)
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改正:建物の区分所有等に関する法律(昭和37年4月4日法律第69号)
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消滅:砂糖消費税法の一部を改正する法律の規定による砂糖消費税の控除の手続等に関する政令(昭和38年12月23日政令第385号)
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改正:自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律(昭和39年6月15日法律第101号)
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改正:砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律(昭和40年6月2日法律第109号)
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消滅:物品税法の一部を改正する法律附則第五条に規定する政令で定める日を定める政令(昭和41年9月22日政令第319号)
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改正:民事訴訟費用等に関する法律(昭和46年4月6日法律第40号)
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改正:刑事訴訟費用等に関する法律(昭和46年4月6日法律第41号)
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改正:コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律(昭和46年5月22日法律第65号)
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改正:沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年12月31日法律第129号)
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改正:電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(昭和52年5月31日法律第54号)
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改正:たばこ事業法(昭和59年8月10日法律第68号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 52件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。