1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:昭和63年法律第77号
- 公布年月日:昭和63年5月31日
- 通称:金先法
- 法令の形式:法律
- 効力:一部有効
- 分類: 金融/金融先物取引
法案の情報
- 法律案名:金融先物取引法案
- 提出回次:第112回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:80
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和63年3月28日
- 成立年月日:昭和63年5月25日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 38件
-
改正: 平成4年6月5日号外 法律第73号〔証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律三条による改正〕
-
改正: 平成4年6月26日号外 法律第87号〔金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律附則六〇条による改正〕
-
改正: 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律七三条による改正〕
-
改正: 平成6年11月11日号外 法律第97号〔許可、認可等の整理及び合理化に関する法律二条による改正〕
-
改正: 平成9年6月20日号外 法律第102号〔金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律四五条による改正・註この一部改正規定は、平成九年一二月一〇日法律一一七号附則三条により一部改正された〕
-
改正: 平成9年11月21日法律第105号〔許可等の有効期間の延長に関する法律二条による改正〕
-
改正: 平成9年12月10日号外 法律第117号〔罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律一五条による改正〕
-
改正: 平成10年6月15日号外 法律第107号〔金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律二四条による改正〕
-
改正: 平成10年10月16日号外 法律第131号〔金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三九・五三条による改正〕
-
改正: 平成11年8月13日号外 法律第125号〔商法等の一部を改正する法律附則二五条による改正〕
-
改正: 平成11年12月8日号外 法律第151号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律八条による改正〕
-
改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法四九・六四・一五六・一六四条による改正・註この一部改正規定は、平成一二年五月三一日号外法律九六号附則四八条により一部改正された〕
-
改正: 平成12年5月31日号外 法律第91号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一二〇条による改正〕
-
改正: 平成12年5月31日号外 法律第96号〔証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 平成12年11月27日号外 法律第126号〔書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律五条による改正〕
-
改正: 平成12年11月29日号外 法律第129号〔外国倒産処理手続の承認援助に関する法律附則三条による改正〕
-
改正: 平成13年6月8日号外 法律第41号〔弁護士法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
-
改正: 平成13年6月29日号外 法律第80号〔商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律五九条による改正〕
-
改正: 平成13年11月28日号外 法律第129号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律九六条による改正〕
-
改正: 平成14年5月29日号外 法律第45号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律四六条による改正〕
-
改正: 平成14年6月12日号外 法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律九条による改正〕
-
改正: 平成15年5月30日号外 法律第54号〔証券取引法等の一部を改正する法律五条・附則三一・三六条による改正〕
-
改正: 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一〇三条による改正〕
-
改正: 平成16年6月9日号外 法律第87号〔電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律一八条による改正〕
-
改正: 平成16年6月9日号外 法律第97号〔証券取引法等の一部を改正する法律七条による改正〕
-
改正: 平成16年6月18日号外 法律第124号〔不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七一条による改正〕
-
改正: 平成16年12月1日号外 法律第147号〔民法の一部を改正する法律附則八六条による改正〕
-
改正: 平成16年12月8日号外 法律第159号〔第一次改正〕
-
改正附則への改正: 平成16年12月10日号外 法律第164号〔金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律附則四条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成16年12月10日号外 法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四・五条による改正〕
-
改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二一〇・二四二条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二四条による改正〕
-
改正: 平成18年6月14日号外 法律第66号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一九一・二〇七条による改正〕
-
廃止: 平成18年6月14日号外 法律第66号〔施行平成一九年九月三〇日〕
-
改正: 平成18年6月15日号外 法律第75号〔中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律附則六〇条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則一九・三二条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成29年5月24日号外 法律第37号〔金融商品取引法の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 15件
-
改正:農林中央金庫法(大正12年4月6日法律第42号)
-
改正:商工組合中央金庫法(昭和11年5月27日法律第14号)
-
改正:農業協同組合法(昭和22年11月19日法律第132号)
-
改正:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律(昭和22年11月20日法律第138号)
-
改正:水産業協同組合法(昭和23年12月15日法律第242号)
-
改正:大蔵省設置法(昭和24年5月31日法律第144号)
-
改正:中小企業等協同組合法(昭和24年6月1日法律第181号)
-
改正:外国為替及び外国貿易法(昭和24年12月1日法律第228号)
-
改正:相互銀行法(昭和26年6月5日法律第199号)
-
改正:信用金庫法(昭和26年6月15日法律第238号)
-
改正:長期信用銀行法(昭和27年6月12日法律第187号)
-
改正:労働金庫法(昭和28年8月17日法律第227号)
-
改正:外国為替銀行法(昭和29年4月10日法律第67号)
-
改正:登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)
-
改正:銀行法(昭和56年6月1日法律第59号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 25件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。