1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和63年法律第40号
- 公布年月日：昭和63年5月17日
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 海運/港湾・倉庫/港湾 , 労働/職業安定/港湾労働
法案の情報
- 法律案名：港湾労働法案
- 提出回次：第112回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：36
- 提出者：内閣
- 提出年月日：昭和63年2月15日
- 成立年月日：昭和63年5月11日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 33件
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改正： 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三一五条による改正〕
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改正： 平成8年6月19日法律第90号〔労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正： 平成11年3月31日号外 法律第20号〔雇用・能力開発機構法附則三六条による改正〕
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改正： 平成11年7月7日号外 法律第84号〔労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正： 平成11年7月7日号外 法律第85号〔職業安定法等の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正： 平成11年12月8日号外 法律第151号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律八条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法七三三条による改正・註この一部改正規定は、平成一二年五月一九日号外法律七二号附則六条により一部改正された〕
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改正： 平成12年5月19日号外 法律第72号〔第一次改正〕
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改正： 平成13年12月5日号外 法律第138号〔刑法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正： 平成14年8月2日号外 法律第102号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則六五条による改正〕
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改正： 平成14年12月13日号外 法律第170号〔独立行政法人雇用・能力開発機構法附則二七条による改正〕
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改正： 平成15年6月13日号外 法律第82号〔職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正： 平成16年6月11日号外 法律第104号〔国民年金法等の一部を改正する法律附則六三条による改正〕
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改正： 平成16年12月1日号外 法律第147号〔民法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正： 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三〇八条による改正〕
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改正： 平成19年4月23日号外 法律第30号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則一〇二・一〇三条による改正〕
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改正附則への改正： 平成19年7月6日号外 法律第109号〔日本年金機構法附則六六条による改正〕
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改正附則への改正： 平成19年7月6日号外 法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則七条による改正〕
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改正附則への改正： 平成22年3月31日号外 法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則一八条による改正〕
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改正： 平成23年4月27日号外 法律第26号〔独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律附則二九条による改正〕
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改正： 平成23年6月3日法律第61号〔民法等の一部を改正する法律附則四一条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年8月30日号外 法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則二二条による改正〕
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改正附則への改正： 平成24年3月31日号外 法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正： 平成24年4月6日号外 法律第27号〔労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律附則一二・一三条による改正・註一三条による一部改正規定は、平成二七年九月一八日号外法律七三号二条により一部改正された〕
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改正： 平成24年8月1日号外 法律第53号〔暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則四・五条による改正〕
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改正： 平成25年6月26日号外 法律第63号〔公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則一二九条による改正〕
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改正： 平成25年11月27日号外 法律第86号〔自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律附則八条による改正〕
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改正： 平成27年9月18日号外 法律第73号〔労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正： 平成30年7月6日号外 法律第71号〔働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律附則二一条による改正〕
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改正： 令和1年6月14日号外 法律第37号〔成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律九七条による改正〕
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改正附則への改正： 令和2年3月31日号外 法律第14号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則二九条による改正〕
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改正： 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二六一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 11件
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改正：職業安定法（昭和22年11月30日法律第141号）
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改正：総理府設置法（昭和24年5月31日法律第127号）
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改正：労働省設置法（昭和24年5月31日法律第162号）
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改正：地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）
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改正：港湾運送事業法（昭和26年5月29日法律第161号）
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改正：労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和31年6月4日法律第126号）
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改正：所得税法（昭和40年3月31日法律第33号）
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廃止：港湾労働法（昭和40年6月3日法律第120号）
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改正：印紙税法（昭和42年5月31日法律第23号）
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改正：社会保険労務士法（昭和43年6月3日法律第89号）
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改正：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年7月5日法律第88号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 24件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。