1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和60年法律第97号
- 公布年月日:昭和60年12月21日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
- 提出回次:第103回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:6
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和60年12月6日
- 成立年月日:昭和60年12月20日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 21件
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改正:国家公務員法(昭和22年10月21日法律第120号)
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改正:国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年6月8日法律第200号)
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改正:一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年4月3日法律第95号)
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改正:国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年4月30日法律第114号)
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改正:国家公務員の職階制に関する法律(昭和25年5月15日法律第180号)
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改正:国家公務員災害補償法(昭和26年6月2日法律第191号)
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改正:裁判所職員臨時措置法(昭和26年12月6日法律第299号)
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改正:出入国管理及び難民認定法(昭和26年10月4日政令第319号)
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改正:在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和27年4月21日法律第93号)
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改正:国家公務員退職手当法(昭和28年8月8日法律第182号)
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改正:国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和29年6月1日法律第141号)
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改正:国会議員の秘書の給料等に関する法律(昭和32年5月27日法律第128号)
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改正:国家公務員共済組合法(昭和33年5月1日法律第128号)
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改正:国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年5月1日法律第129号)
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改正:地方公務員等共済組合法(昭和37年9月8日法律第152号)
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改正:国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和45年12月17日法律第117号)
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改正:児童手当法(昭和46年5月27日法律第73号)
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改正:公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年5月28日法律第77号)
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改正:沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年12月31日法律第129号)
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改正:義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年7月11日法律第62号)
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改正:行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年12月4日法律第93号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 18件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。