1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和60年法律第54号
- 公布年月日:昭和60年6月7日
- 法令の形式:法律
- 効力:効力なし
法案の情報
- 法律案名:登記特別会計法案
- 提出回次:第102回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:67
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和60年3月20日
- 成立年月日:昭和60年5月31日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 8件
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法四七三条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第226号〔電気通信回線による登記情報の提供に関する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第99号〔資金運用部資金法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法一二九条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第152号〔行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五二条による改正・註この一部改正規定は、平成一四年七月三一日法律九八号により一部改正された〕
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改正: 平成16年6月18日号外 法律第124号〔不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六九条による改正〕
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改正: 平成16年12月1日号外 法律第148号〔債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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廃止: 平成19年3月31日号外 法律第23号〔施行平成一九年四月一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 9件
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改正:民法施行法(明治31年6月21日法律第11号)
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改正:不動産登記法(明治32年2月24日法律第24号)
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改正:抵当証券法(昭和6年3月30日法律第15号)
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改正:印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和23年7月12日法律第142号)
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改正:郵便切手類販売所等に関する法律(昭和24年5月20日法律第91号)
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改正:郵政事業特別会計法(昭和24年5月28日法律第109号)
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改正:退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律(昭和25年3月31日法律第62号)
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改正:商業登記法(昭和38年7月9日法律第125号)
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改正:電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律(昭和60年5月1日法律第33号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 22件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。