1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和59年法律第87号
- 公布年月日：昭和59年12月25日
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 電気通信/日本電信電話株式会社
法案の情報
- 法律案名：日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
- 提出回次：第101回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：80
- 提出者：内閣
- 提出年月日：昭和59年4月16日
- 成立年月日：昭和59年12月20日
2. 法令沿革
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法令沿革 1件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 81件
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改正：工場抵当法（明治38年3月13日法律第54号）
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改正：国債整理基金特別会計法（明治39年3月2日法律第6号）
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改正：農林中央金庫法（大正12年4月6日法律第42号）
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改正：恩給法（大正12年4月14日法律第48号）
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改正：商工組合中央金庫法（昭和11年5月27日法律第14号）
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改正：労働関係調整法（昭和21年9月27日法律第25号）
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改正：会計法（昭和22年3月31日法律第35号）
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改正：労働基準法（昭和22年4月7日法律第49号）
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改正：労働者災害補償保険法（昭和22年4月7日法律第50号）
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改正：地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）
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改正：会計検査院法（昭和22年4月19日法律第73号）
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改正：災害救助法（昭和22年10月18日法律第118号）
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改正：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律（昭和22年11月20日法律第138号）
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改正：郵便法（昭和22年12月12日法律第165号）
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改正：財政法第三条の特例に関する法律（昭和23年4月14日法律第27号）
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改正：郵便為替法（昭和23年6月26日法律第59号）
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改正：建設省設置法（昭和23年7月8日法律第113号）
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改正：医療法（昭和23年7月30日法律第205号）
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改正：郵政省設置法（昭和23年12月15日法律第244号）
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改正：行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和23年12月20日法律第257号）
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改正：郵政事業特別会計法（昭和24年5月28日法律第109号）
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改正：労働省設置法（昭和24年5月31日法律第162号）
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改正：国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律（昭和24年6月1日法律第176号）
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改正：水防法（昭和24年6月4日法律第193号）
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改正：政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年12月12日法律第256号）
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改正：国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和25年3月31日法律第61号）
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改正：退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（昭和25年3月31日法律第62号）
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改正：公職選挙法（昭和25年4月15日法律第100号）
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改正：資産再評価法（昭和25年4月25日法律第110号）
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改正：北海道開発法（昭和25年5月1日法律第126号）
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改正：電波法（昭和25年5月2日法律第131号）
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改正：漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和25年5月2日法律第137号）
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改正：予算執行職員等の責任に関する法律（昭和25年5月11日法律第172号）
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改正：港湾法（昭和25年5月31日法律第218号）
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改正：土地収用法（昭和26年6月9日法律第219号）
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廃止：電話設備費負担臨時措置法（昭和26年6月9日法律第225号）
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改正：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第107号）
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改正：気象業務法（昭和27年6月2日法律第165号）
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改正：道路法（昭和27年6月10日法律第180号）
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改正：公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年6月12日法律第184号）
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改正：国際電信電話株式会社法（昭和27年8月7日法律第301号）
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改正：日本赤十字社法（昭和27年8月14日法律第305号）
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改正：国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和28年7月4日法律第51号）
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改正：有線電気通信法（昭和28年7月31日法律第96号）
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改正：鉄道債券等に係る債務の保証に関する法律（昭和28年8月1日法律第129号）
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改正：元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和28年8月1日法律第156号）
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改正：国家公務員退職手当法（昭和28年8月8日法律第182号）
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改正：自衛隊法（昭和29年6月9日法律第165号）
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改正：地方財政再建促進特別措置法（昭和30年12月29日法律第195号）
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改正：都市公園法（昭和31年4月20日法律第79号）
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改正：海岸法（昭和31年5月12日法律第101号）
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改正：有線放送電話に関する法律（昭和32年6月1日法律第152号）
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改正：国家公務員共済組合法（昭和33年5月1日法律第128号）
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改正：電話加入権質に関する臨時特例法（昭和33年5月6日法律第138号）
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改正：接収貴金属等の処理に関する法律（昭和34年4月15日法律第135号）
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改正：炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法（昭和34年12月18日法律第199号）
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改正：障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年7月25日法律第123号）
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改正：公共用地の取得に関する特別措置法（昭和36年6月17日法律第150号）
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改正：災害対策基本法（昭和36年11月15日法律第223号）
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改正：激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年9月6日法律第150号）
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廃止：電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法（昭和38年3月30日法律第57号）
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改正：共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和38年4月1日法律第81号）
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改正：所得税法（昭和40年3月31日法律第33号）
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改正：法人税法（昭和40年3月31日法律第34号）
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改正：港湾労働法（昭和40年6月3日法律第120号）
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改正：官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年6月30日法律第97号）
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改正：印紙税法（昭和42年5月31日法律第23号）
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改正：登録免許税法（昭和42年6月12日法律第35号）
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改正：炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和42年7月28日法律第92号）
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改正：社会保険労務士法（昭和43年6月3日法律第89号）
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改正：労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年12月9日法律第84号）
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改正：失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和44年12月9日法律第85号）
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改正：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年5月25日法律第68号）
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改正：児童手当法（昭和46年5月27日法律第73号）
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改正：沖縄振興開発特別措置法（昭和46年12月31日法律第131号）
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改正：雇用保険法（昭和49年12月28日法律第116号）
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改正：電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和52年5月31日法律第54号）
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改正：国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和52年12月26日法律第94号）
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改正：成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和53年5月13日法律第42号）
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改正：国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（昭和56年4月17日法律第24号）
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改正：特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法（昭和58年5月17日法律第39号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 63件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。