1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和59年法律第86号
- 公布年月日:昭和59年12月25日
- 通称:電通事法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 電気通信/電気通信事業 ,  行政一般/総務省/行政組織・通則
法案の情報
- 法律案名:電気通信事業法案
- 提出回次:第101回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:73
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和59年4月10日
- 成立年月日:昭和59年12月20日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 48件
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改正: 昭和62年6月2日号外 法律第57号〔第一次改正〕
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改正: 平成1年6月28日号外 法律第55号〔放送法及び電波法の一部を改正する法律附則九項による改正〕
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改正: 平成4年5月27日号外 法律第61号〔日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三〇三条による改正〕
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改正: 平成6年6月29日号外 法律第73号〔電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成7年5月8日号外 法律第82号〔第二次改正〕
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改正: 平成9年6月20日号外 法律第97号〔第三次改正〕
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改正: 平成9年6月20日号外 法律第98号〔日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
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改正: 平成9年6月20日号外 法律第100号〔電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成10年5月8日号外 法律第58号〔電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律二条による改正〕
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改正: 平成11年5月28日号外 法律第54号〔海岸法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律三七一条による改正〕
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改正: 平成11年8月18日号外 法律第137号〔犯罪捜査のための通信傍受に関する法律附則三項による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法二五四・二八七条による改正〕
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改正: 平成12年5月19日号外 法律第79号〔第四次改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第91号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一一五条による改正〕
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改正: 平成13年6月22日号外 法律第62号〔電気通信事業法等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 平成15年7月24日号外 法律第125号〔電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律一・二条・附則三七条による改正〕
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改正: 平成15年8月1日号外 法律第138号〔仲裁法附則一六条による改正〕
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改正: 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六四条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第84号〔行政事件訴訟法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成17年3月31日号外 法律第21号〔所得税法等の一部を改正する法律附則七三条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二六一条による改正〕
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改正: 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二二〇条による改正〕
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改正: 平成19年12月28日号外 法律第136号〔放送法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成22年12月3日号外 法律第65号〔放送法等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 平成23年5月2日号外 法律第35号〔地方自治法の一部を改正する法律附則三六条による改正〕
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改正: 平成23年6月1日号外 法律第58号〔電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
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改正: 平成26年5月30日号外 法律第42号〔地方自治法の一部を改正する法律附則五三条による改正〕
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改正: 平成26年6月11日号外 法律第63号〔第五次改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三八条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五三条による改正〕
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改正: 平成27年5月22日号外 法律第26号〔電気通信事業法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成29年5月12日号外 法律第27号〔電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成29年5月31日号外 法律第41号〔学校教育法の一部を改正する法律附則三四条による改正〕
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改正: 平成29年6月2日号外 法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一一八条による改正〕
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改正: 平成30年5月23日号外 法律第24号〔電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成30年12月14日号外 法律第95号〔漁業法等の一部を改正する等の法律附則五七条による改正〕
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改正: 令和1年5月17日号外 法律第5号〔第六次改正〕
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改正: 令和2年5月22日法律第30号〔電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 令和3年6月16日号外 法律第75号〔強制労働の廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律九条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一六七条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第70号〔第七次改正〕
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改正: 令和5年6月2日号外 法律第40号〔放送法及び電波法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 令和5年6月14日号外 法律第53号〔民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律四一条による改正〕
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改正: 令和6年4月24日号外 法律第20号〔日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 令和6年6月26日号外 法律第66号〔漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 64件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。