1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和58年法律第82号
- 公布年月日:昭和58年12月3日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案
- 提出回次:第98回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:53
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和58年3月31日
- 成立年月日:昭和58年11月28日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 60件
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改正:健康保険法(大正11年4月22日法律第70号)
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改正:船員保険法(昭和14年4月6日法律第73号)
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改正:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年4月14日法律第54号)
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改正:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律(昭和22年11月20日法律第138号)
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改正:船員保険特別会計法(昭和22年12月24日法律第236号)
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改正:建設省設置法(昭和23年7月8日法律第113号)
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改正:医療法(昭和23年7月30日法律第205号)
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改正:郵政省設置法(昭和23年12月15日法律第244号)
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改正:郵政事業特別会計法(昭和24年5月28日法律第109号)
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改正:総理府設置法(昭和24年5月31日法律第127号)
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改正:大蔵省設置法(昭和24年5月31日法律第144号)
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改正:運輸省設置法(昭和24年5月31日法律第157号)
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改正:一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年4月3日法律第95号)
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改正:精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年5月1日法律第123号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年12月12日法律第256号)
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改正:結核予防法(昭和26年3月31日法律第96号)
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改正:財政融資資金法(昭和26年3月31日法律第100号)
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改正:土地収用法(昭和26年6月9日法律第219号)
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改正:防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和27年7月31日法律第266号)
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改正:未帰還者留守家族等援護法(昭和28年8月1日法律第161号)
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改正:国家公務員退職手当法(昭和28年8月8日法律第182号)
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改正:日雇労働者健康保険法(昭和28年8月14日法律第207号)
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改正:労働金庫法(昭和28年8月17日法律第227号)
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改正:私立学校教職員共済法(昭和28年8月21日法律第245号)
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改正:株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律(昭和29年5月10日法律第91号)
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改正:厚生年金保険及び船員保険交渉法(昭和29年5月19日法律第117号)
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改正:自衛隊法(昭和29年6月9日法律第165号)
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廃止:公共企業体職員等共済組合法(昭和31年6月6日法律第134号)
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改正:租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
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改正:原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(昭和32年3月31日法律第41号)
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改正:農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年4月28日法律第99号)
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改正:国家公務員共済組合法(昭和33年5月1日法律第128号)
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改正:国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年5月1日法律第129号)
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改正:国民健康保険法(昭和33年12月27日法律第192号)
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改正:国民年金法(昭和34年4月16日法律第141号)
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改正:国税徴収法(昭和34年4月20日法律第147号)
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改正:通算年金通則法(昭和36年11月1日法律第181号)
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改正:児童扶養手当法(昭和36年11月29日法律第238号)
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改正:地方公務員等共済組合法(昭和37年9月8日法律第152号)
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改正:地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年9月8日法律第153号)
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改正:戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年3月31日法律第61号)
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改正:所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
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改正:法人税法(昭和40年3月31日法律第34号)
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廃止:昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律(昭和40年5月25日法律第83号)
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改正:戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和41年7月1日法律第109号)
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改正:印紙税法(昭和42年5月31日法律第23号)
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改正:登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)
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改正:戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(昭和42年7月14日法律第57号)
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改正:昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律(昭和42年7月31日法律第104号)
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改正:昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律(昭和42年7月31日法律第105号)
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廃止:昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律(昭和42年7月31日法律第106号)
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改正:昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律(昭和44年12月16日法律第94号)
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改正:国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和45年12月17日法律第117号)
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改正:児童手当法(昭和46年5月27日法律第73号)
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改正:公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年5月28日法律第77号)
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改正:勤労者財産形成促進法(昭和46年6月1日法律第92号)
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改正:国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(昭和56年4月17日法律第24号)
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改正:行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年12月4日法律第93号)
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改正:高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年8月17日法律第80号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 36件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。