1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和58年法律第78号
- 公布年月日:昭和58年12月2日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 行政一般/行政通則/行政組織通則
法案の情報
- 法律案名:国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案
- 提出回次:第100回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:1
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和58年9月8日
- 成立年月日:昭和58年11月28日
2. 法令沿革
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法令沿革 0件
3. 被改正法令
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被改正法令 195件
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改正:公証人法(明治41年4月14日法律第53号)
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改正:関税定率法(明治43年4月15日法律第54号)
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改正:弁理士法(大正10年4月30日法律第100号)
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改正:無尽業法(昭和6年4月1日法律第42号)
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改正:東北開発株式会社法(昭和11年5月27日法律第15号)
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改正:著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律(昭和14年4月5日法律第67号)
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改正:船員保険法(昭和14年4月6日法律第73号)
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改正:学校教育法(昭和22年3月31日法律第26号)
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改正:労働基準法(昭和22年4月7日法律第49号)
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改正:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年4月14日法律第54号)
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改正:検察庁法(昭和22年4月16日法律第61号)
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改正:宮内庁法(昭和22年4月18日法律第70号)
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改正:国家公務員法(昭和22年10月21日法律第120号)
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改正:職業安定法(昭和22年11月30日法律第141号)
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改正:郵便貯金法(昭和22年11月30日法律第144号)
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改正:児童福祉法(昭和22年12月12日法律第164号)
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改正:郵便法(昭和22年12月12日法律第165号)
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改正:臨時金利調整法(昭和22年12月13日法律第181号)
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改正:農業保険法(昭和22年12月15日法律第185号)
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改正:法務省設置法(昭和22年12月17日法律第193号)
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改正:消防組織法(昭和22年12月23日法律第226号)
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改正:金融商品取引法(昭和23年4月13日法律第25号)
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改正:海上保安庁法(昭和23年4月27日法律第28号)
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改正:郵便振替法(昭和23年6月26日法律第60号)
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改正:農薬取締法(昭和23年7月1日法律第82号)
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改正:中小企業庁設置法(昭和23年7月2日法律第83号)
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改正:公認会計士法(昭和23年7月6日法律第103号)
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改正:地方財政法(昭和23年7月7日法律第109号)
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改正:建設省設置法(昭和23年7月8日法律第113号)
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改正:農業改良助長法(昭和23年7月15日法律第165号)
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改正:工業技術院設置法(昭和23年8月1日法律第207号)
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改正:自転車競技法(昭和23年8月1日法律第209号)
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改正:郵政省設置法(昭和23年12月15日法律第244号)
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廃止:国立国語研究所設置法(昭和23年12月20日法律第254号)
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改正:行政執行法人の労働関係に関する法律(昭和23年12月20日法律第257号)
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改正:教育公務員特例法(昭和24年1月12日法律第1号)
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改正:簡易生命保険法(昭和24年5月16日法律第68号)
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改正:郵便年金法(昭和24年5月16日法律第69号)
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改正:鉱山保安法(昭和24年5月16日法律第70号)
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改正:水先法(昭和24年5月30日法律第121号)
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改正:司法試験法(昭和24年5月31日法律第140号)
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改正:犯罪者予防更生法(昭和24年5月31日法律第142号)
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改正:大蔵省設置法(昭和24年5月31日法律第144号)
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改正:文部省設置法(昭和24年5月31日法律第146号)
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改正:教育職員免許法(昭和24年5月31日法律第147号)
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改正:文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律(昭和24年5月31日法律第149号)
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改正:国立学校設置法(昭和24年5月31日法律第150号)
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改正:厚生省設置法(昭和24年5月31日法律第151号)
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改正:農林水産省設置法(昭和24年5月31日法律第153号)
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改正:運輸省設置法(昭和24年5月31日法律第157号)
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改正:労働省設置法(昭和24年5月31日法律第162号)
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改正:労働組合法(昭和24年6月1日法律第174号)
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改正:協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年6月1日法律第183号)
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改正:産業標準化法(昭和24年6月1日法律第185号)
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改正:国立高度専門医療センター特別会計法(昭和24年6月3日法律第190号)
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改正:弁護士法(昭和24年6月10日法律第205号)
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改正:社会教育法(昭和24年6月10日法律第207号)
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改正:お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和24年11月14日法律第224号)
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改正:外国為替及び外国貿易法(昭和24年12月1日法律第228号)
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改正:私立学校法(昭和24年12月15日法律第270号)
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改正:身体障害者福祉法(昭和24年12月26日法律第283号)
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改正:社会保険医療協議会法(昭和25年3月31日法律第47号)
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改正:貿易保険法(昭和25年3月31日法律第67号)
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改正:公職選挙法(昭和25年4月15日法律第100号)
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改正:北海道開発法(昭和25年5月1日法律第126号)
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改正:肥料の品質の確保等に関する法律(昭和25年5月1日法律第127号)
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改正:造船法(昭和25年5月1日法律第129号)
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改正:電波法(昭和25年5月2日法律第131号)
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改正:更生緊急保護法(昭和25年5月25日法律第203号)
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改正:小型自動車競走法(昭和25年5月27日法律第208号)
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改正:家畜改良増殖法(昭和25年5月27日法律第209号)
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改正:文化財保護法(昭和25年5月30日法律第214号)
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改正:港湾法(昭和25年5月31日法律第218号)
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改正:旧軍港市転換法(昭和25年6月28日法律第220号)
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改正:伊東国際観光温泉文化都市建設法(昭和25年7月25日法律第222号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:商品先物取引法(昭和25年8月5日法律第239号)
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改正:社会福祉法(昭和26年3月29日法律第45号)
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改正:宗教法人法(昭和26年4月3日法律第126号)
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改正:船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和26年4月16日法律第149号)
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改正:公営住宅法(昭和26年6月4日法律第193号)
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改正:相互銀行法(昭和26年6月5日法律第199号)
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改正:産業教育振興法(昭和26年6月11日法律第228号)
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改正:税理士法(昭和26年6月15日法律第237号)
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改正:信用金庫法(昭和26年6月15日法律第238号)
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改正:連合国財産補償法(昭和26年11月26日法律第264号)
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改正:外務省設置法(昭和26年12月1日法律第283号)
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改正:博物館法(昭和26年12月1日法律第285号)
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改正:出入国管理及び難民認定法(昭和26年10月4日政令第319号)
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改正:真珠養殖事業法(昭和27年3月25日法律第9号)
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改正:外務公務員法(昭和27年3月31日法律第41号)
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改正:在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和27年4月21日法律第93号)
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改正:戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年4月30日法律第127号)
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改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(昭和27年5月15日法律第140号)
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改正:内航海運業法(昭和27年5月27日法律第151号)
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改正:石油及び可燃性天然ガス資源開発法(昭和27年5月31日法律第162号)
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改正:道路法(昭和27年6月10日法律第180号)
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改正:長期信用銀行法(昭和27年6月12日法律第187号)
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改正:ユネスコ活動に関する法律(昭和27年6月21日法律第207号)
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改正:航空法(昭和27年7月15日法律第231号)
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改正:公安調査庁設置法(昭和27年7月21日法律第241号)
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改正:公安審査委員会設置法(昭和27年7月21日法律第242号)
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改正:自治省設置法(昭和27年7月31日法律第261号)
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改正:経済企画庁設置法(昭和27年7月31日法律第263号)
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改正:防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和27年7月31日法律第266号)
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改正:通商産業省設置法(昭和27年7月31日法律第275号)
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改正:国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法(昭和27年8月25日法律第311号)
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改正:飼料需給安定法(昭和27年12月29日法律第356号)
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廃止:自治大学校設置法(昭和28年7月31日法律第99号)
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改正:臨時船舶建造調整法(昭和28年8月1日法律第149号)
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改正:港湾整備促進法(昭和28年8月5日法律第170号)
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改正:理科教育振興法(昭和28年8月8日法律第186号)
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改正:社会保険審査官及び社会保険審査会法(昭和28年8月14日法律第206号)
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改正:関税法(昭和29年4月2日法律第61号)
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改正:外国為替銀行法(昭和29年4月10日法律第67号)
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改正:土地区画整理法(昭和29年5月20日法律第119号)
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改正:防衛省設置法(昭和29年6月9日法律第164号)
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改正:自衛隊法(昭和29年6月9日法律第165号)
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改正:酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年6月14日法律第182号)
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改正:自動車損害賠償保障法(昭和30年7月29日法律第97号)
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改正:原子力委員会設置法(昭和30年12月19日法律第188号)
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改正:地方財政再建促進特別措置法(昭和30年12月29日法律第195号)
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改正:科学技術庁設置法(昭和31年3月31日法律第49号)
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改正:万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律(昭和31年4月28日法律第86号)
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改正:労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和31年6月4日法律第126号)
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改正:金融制度調査会設置法(昭和31年6月7日法律第135号)
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改正:旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(昭和31年12月20日法律第177号)
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改正:原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(昭和32年3月31日法律第41号)
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改正:国家公務員共済組合法(昭和33年5月1日法律第128号)
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改正:駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和33年5月17日法律第158号)
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改正:特許法(昭和34年4月13日法律第121号)
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改正:最低賃金法(昭和34年4月15日法律第137号)
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改正:国民年金法(昭和34年4月16日法律第141号)
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改正:じん肺法(昭和35年3月31日法律第30号)
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改正:障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年7月25日法律第123号)
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改正:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年8月10日法律第145号)
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改正:港湾整備緊急措置法(昭和36年3月31日法律第24号)
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改正:選挙制度審議会設置法(昭和36年6月8日法律第119号)
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改正:スポーツ振興法(昭和36年6月16日法律第141号)
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改正:原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年6月17日法律第147号)
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改正:公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年6月17日法律第150号)
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改正:畜産経営の安定に関する法律(昭和36年11月1日法律第183号)
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改正:連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律(昭和36年11月11日法律第215号)
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改正:水資源開発促進法(昭和36年11月13日法律第217号)
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改正:産炭地域振興臨時措置法(昭和36年11月13日法律第219号)
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改正:災害対策基本法(昭和36年11月15日法律第223号)
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改正:石油業法(昭和37年5月11日法律第128号)
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改正:地方公務員等共済組合法(昭和37年9月8日法律第152号)
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改正:戦傷病者特別援護法(昭和38年8月3日法律第168号)
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改正:電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)
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改正:加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(昭和40年6月2日法律第112号)
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改正:総合エネルギー調査会設置法(昭和40年6月28日法律第136号)
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改正:地震保険に関する法律(昭和41年5月18日法律第73号)
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改正:住宅建設計画法(昭和41年6月30日法律第100号)
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改正:繊維産業構造改善臨時措置法(昭和42年7月25日法律第82号)
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改正:公害対策基本法(昭和42年8月3日法律第132号)
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改正:液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年12月28日法律第149号)
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改正:宇宙開発委員会設置法(昭和43年5月2日法律第40号)
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改正:消費者基本法(昭和43年5月30日法律第78号)
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改正:金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年6月1日法律第86号)
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改正:都市計画法(昭和43年6月15日法律第100号)
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改正:地価公示法(昭和44年6月23日法律第49号)
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改正:建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年4月14日法律第20号)
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改正:空港整備特別会計法(昭和45年4月17日法律第25号)
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改正:著作権法(昭和45年5月6日法律第48号)
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改正:情報処理の促進に関する法律(昭和45年5月22日法律第90号)
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改正:青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年5月25日法律第98号)
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改正:外国証券業者に関する法律(昭和46年3月3日法律第5号)
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改正:環境庁設置法(昭和46年5月31日法律第88号)
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改正:沖縄開発庁設置法(昭和47年5月13日法律第29号)
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改正:公害等調整委員会設置法(昭和47年6月3日法律第52号)
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改正:雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年7月1日法律第113号)
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改正:有線テレビジョン放送法(昭和47年7月1日法律第114号)
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改正:海上交通安全法(昭和47年7月3日法律第115号)
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改正:大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律(昭和48年10月1日法律第109号)
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改正:公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年10月5日法律第111号)
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改正:有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和48年10月12日法律第112号)
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改正:石油需給適正化法(昭和48年12月22日法律第122号)
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改正:伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年5月25日法律第57号)
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改正:国土利用計画法(昭和49年6月25日法律第92号)
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改正:国土庁設置法(昭和49年6月26日法律第98号)
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改正:大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年7月16日法律第67号)
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改正:石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和50年12月27日法律第96号)
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改正:揮発油等の品質の確保等に関する法律(昭和51年11月25日法律第88号)
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改正:沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法(昭和52年5月18日法律第40号)
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改正:中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律(昭和52年6月25日法律第74号)
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改正:大規模地震対策特別措置法(昭和53年6月15日法律第73号)
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改正:造船業基盤整備事業協会法(昭和53年11月14日法律第103号)
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改正:水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法(昭和53年11月15日法律第104号)
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改正:銀行法(昭和56年6月1日法律第59号)
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改正:本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和56年6月9日法律第72号)
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改正:広域臨海環境整備センター法(昭和56年6月10日法律第76号)
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改正:高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年8月17日法律第80号)
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改正:貸金業法(昭和58年5月13日法律第32号)
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改正:浄化槽法(昭和58年5月18日法律第43号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
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また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 41件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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