1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和58年法律第32号
- 公布年月日：昭和58年5月13日
- 通称：ノンバンク規制法, 貸金業法, 貸金業規制法
- 制定題名：貸金業の規制等に関する法律
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 産業一般/消費者/取引 , 金融/金融機関/無尽・その他
法案の情報
- 法律案名：貸金業の規制等に関する法律案
- 提出回次：第96回国会
- 種別：衆法
- 提出番号：31
- 提出者：大原一三、外5名
- その他の提出者：粕谷茂,小泉純一郎,塩崎潤,中西啓介,小杉隆
- 提出年月日：昭和57年8月3日
- 成立年月日：昭和58年4月28日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 39件
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改正： 昭和58年5月13日法律第33号〔出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則一三項による改正〕
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改正： 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律四八条による改正〕
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改正： 昭和62年12月15日号外 法律第114号〔抵当証券業の規制等に関する法律附則五条による改正〕
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改正： 平成3年5月15日号外 法律第74号〔第一次改正〕
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改正附則への改正： 平成4年6月26日号外 法律第85号〔貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律による改正〕
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改正： 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律六七条による改正〕
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改正附則への改正： 平成9年6月20日号外 法律第98号〔日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正： 平成9年6月20日号外 法律第102号〔金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律四一条による改正〕
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改正附則への改正： 平成10年5月8日号外 法律第58号〔電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則一〇条による改正〕
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改正： 平成10年10月16日号外 法律第131号〔金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三六条による改正〕
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改正： 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律一二二条による改正〕
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改正： 平成11年12月8日号外 法律第151号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一〇〇条による改正〕
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改正： 平成11年12月17日号外 法律第155号〔貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律一条・附則七条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法四四・一五一条による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 法律第112号〔出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正： 平成14年5月29日号外 法律第45号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律四条による改正〕
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改正附則への改正： 平成15年7月24日号外 法律第125号〔電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律附則三四条による改正〕
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改正： 平成15年8月1日号外 法律第136号〔貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律一条・附則一六条による改正〕
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改正： 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律九八条による改正〕
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改正： 平成16年12月1日号外 法律第147号〔民法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正： 平成16年12月8日号外 法律第158号〔第二次改正〕
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改正： 平成18年12月20日号外 法律第115号〔貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律一―四・八条・附則四三・四四・五九条による改正・註三条による一部改正規定は、平成二〇年五月二日号外法律二八号附則三条により一部改正され、四条による一部改正規定は、平成二一年六月五日号外法律四九号二七条により一部改正された〕 【題名改正：標題に同じ】
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改正： 平成20年5月2日号外 法律第28号〔暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正： 平成20年6月6日号外 法律第57号〔保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二一条による改正〕
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改正： 平成20年6月18日号外 法律第74号〔特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正： 平成21年6月5日号外 法律第49号〔消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一八条による改正〕
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改正： 平成21年6月24日号外 法律第58号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律一一条による改正〕
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改正： 平成23年6月3日法律第61号〔民法等の一部を改正する法律附則三六条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則二二・四四条による改正〕
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改正： 平成24年8月1日号外 法律第53号〔暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則一七・一八条による改正〕
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改正： 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二五条による改正〕
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改正： 平成29年6月2日号外 法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律八三条による改正〕
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改正： 令和1年6月14日号外 法律第37号〔成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律三〇条による改正〕
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改正： 令和2年5月29日号外 法律第33号〔外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
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改正： 令和2年6月12日号外 法律第50号〔金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律一〇条による改正〕
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改正： 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一二五条による改正〕
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改正： 令和5年6月14日号外 法律第53号〔民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律六〇条による改正〕
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改正： 令和5年6月16日号外 法律第63号〔デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律三八条による改正〕
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改正： 令和5年11月29日号外 法律第79号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律附則四六条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 4件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 38件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。