1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和57年法律第66号
- 公布年月日:昭和57年7月16日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:障害に関する用語の整理に関する法律案
- 提出回次:第96回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:75
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和57年3月31日
- 成立年月日:昭和57年7月9日
2. 法令沿革
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法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 75件
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改正:恩給法(大正12年4月14日法律第48号)
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改正:船員保険法(昭和14年4月6日法律第73号)
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改正:日本育英会法(昭和19年2月17日法律第30号)
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改正:労働者災害補償保険法(昭和22年4月7日法律第50号)
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改正:地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)
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改正:児童福祉法(昭和22年12月12日法律第164号)
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改正:消防組織法(昭和22年12月23日法律第226号)
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改正:予防接種法(昭和23年6月30日法律第68号)
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改正:地方財政法(昭和23年7月7日法律第109号)
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改正:消防法(昭和23年7月24日法律第186号)
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改正:国民生活金融公庫法(昭和24年5月2日法律第49号)
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改正:簡易生命保険法(昭和24年5月16日法律第68号)
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改正:水先法(昭和24年5月30日法律第121号)
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改正:厚生省設置法(昭和24年5月31日法律第151号)
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改正:獣医師法(昭和24年6月1日法律第186号)
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改正:水防法(昭和24年6月4日法律第193号)
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改正:相続税法(昭和25年3月31日法律第73号)
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改正:一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年4月3日法律第95号)
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改正:公職選挙法(昭和25年4月15日法律第100号)
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改正:火薬類取締法(昭和25年5月4日法律第149号)
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改正:家畜改良増殖法(昭和25年5月27日法律第209号)
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改正:旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年12月12日法律第256号)
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改正:地方公務員法(昭和25年12月13日法律第261号)
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改正:国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律(昭和26年3月24日法律第33号)
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改正:結核予防法(昭和26年3月31日法律第96号)
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改正:国家公務員災害補償法(昭和26年6月2日法律第191号)
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改正:旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律(昭和26年12月15日法律第307号)
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改正:昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律(昭和26年12月15日法律第308号)
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改正:戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年4月30日法律第127号)
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改正:警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律(昭和27年7月29日法律第245号)
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改正:防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和27年7月31日法律第266号)
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改正:海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律(昭和28年4月1日法律第33号)
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改正:元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律(昭和28年8月1日法律第156号)
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改正:昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律(昭和28年8月1日法律第159号)
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改正:昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律(昭和28年8月1日法律第160号)
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改正:未帰還者留守家族等援護法(昭和28年8月1日法律第161号)
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改正:私立学校教職員共済法(昭和28年8月21日法律第245号)
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改正:厚生年金保険法(昭和29年5月19日法律第115号)
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改正:警察法(昭和29年6月8日法律第162号)
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改正:自衛隊法(昭和29年6月9日法律第165号)
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改正:消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律(昭和31年5月21日法律第107号)
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改正:昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律(昭和31年6月6日法律第133号)
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改正:公共企業体職員等共済組合法(昭和31年6月6日法律第134号)
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改正:旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(昭和31年12月20日法律第177号)
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改正:公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年5月31日法律第143号)
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改正:放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和32年6月10日法律第167号)
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改正:国会議員互助年金法(昭和33年4月22日法律第70号)
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改正:農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年4月28日法律第99号)
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改正:証人等の被害についての給付に関する法律(昭和33年4月30日法律第109号)
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改正:旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律(昭和33年5月1日法律第126号)
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改正:国家公務員共済組合法(昭和33年5月1日法律第128号)
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改正:国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年5月1日法律第129号)
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改正:国民年金法(昭和34年4月16日法律第141号)
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改正:社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年6月19日法律第155号)
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改正:通算年金通則法(昭和36年11月1日法律第181号)
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改正:災害対策基本法(昭和36年11月15日法律第223号)
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改正:児童扶養手当法(昭和36年11月29日法律第238号)
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改正:昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律(昭和37年5月10日法律第116号)
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改正:地方公務員等共済組合法(昭和37年9月8日法律第152号)
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改正:地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年9月8日法律第153号)
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改正:特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年7月2日法律第134号)
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改正:河川法(昭和39年7月10日法律第167号)
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改正:昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律(昭和40年5月25日法律第83号)
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改正:昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律(昭和40年6月1日法律第101号)
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改正:戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和41年7月1日法律第109号)
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改正:昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律(昭和42年7月31日法律第104号)
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改正:昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律(昭和42年7月31日法律第105号)
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改正:昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律(昭和42年7月31日法律第106号)
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改正:地方公務員災害補償法(昭和42年8月1日法律第121号)
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改正:失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和44年12月9日法律第85号)
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改正:昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律(昭和44年12月16日法律第94号)
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改正:昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律(昭和44年12月18日法律第97号)
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改正:農業者年金基金法(昭和45年5月20日法律第78号)
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改正:沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年12月31日法律第129号)
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改正:医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法(昭和54年10月1日法律第55号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 16件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。