1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和55年法律第71号
- 公布年月日:昭和55年5月30日
- 通称:代エネ法, 非化石エネルギー法
- 制定題名:石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 資源・エネルギー/エネルギー対策 ,  商工/工業/通則
法案の情報
- 法律案名:石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案
- 提出回次:第91回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:35
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和55年2月19日
- 成立年月日:昭和55年5月14日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 20件
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改正: 昭和55年5月31日法律第72号〔行政管理庁設置法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和57年5月1日号外 法律第37号〔アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正: 昭和63年5月6日号外 法律第33号〔産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律附則三条による改正〕
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改正: 昭和63年12月30日号外 法律第109号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一一二条による改正〕
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改正: 平成4年3月31日号外 法律第23号〔石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成5年3月31日号外 法律第17号〔エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律二条による改正〕
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改正: 平成5年6月14日号外 法律第63号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一九条による改正〕
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改正: 平成8年3月31日号外 法律第23号〔石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成9年6月24日号外 法律第103号〔特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律四六条による改正〕
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改正: 平成11年6月11日号外 法律第73号〔日本政策投資銀行法附則四五条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法九六三条による改正・註この一部改正規定は、平成一二年三月三一日号外法律一六号附則二八条により一部改正された〕
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改正: 平成12年3月31日号外 法律第16号〔石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律一〇条による改正・註この一部改正規定は、平成一三年六月二二日号外法律六〇号附則二〇条により一部改正された〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第99号〔資金運用部資金法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成13年6月22日号外 法律第60号〔基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
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改正: 平成14年12月11日号外 法律第145号〔独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則二〇・二六条による改正〕
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改正: 平成19年6月13日号外 法律第85号〔株式会社日本政策投資銀行法附則五〇条による改正〕
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改正: 平成21年7月8日号外 法律第70号〔石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律一条による改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 平成24年9月5日号外 法律第76号〔災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一六四・一七六条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三〇一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 15件
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改正:行政管理庁設置法(昭和23年7月1日法律第77号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:通商産業省設置法(昭和27年7月31日法律第275号)
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改正:石炭鉱業構造調整臨時措置法(昭和30年8月10日法律第156号)
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改正:地方財政再建促進特別措置法(昭和30年12月29日法律第195号)
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改正:炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法(昭和34年12月18日法律第199号)
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改正:産炭地域振興臨時措置法(昭和36年11月13日法律第219号)
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改正:地域振興整備公団法(昭和37年4月30日法律第95号)
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改正:石炭鉱害賠償等臨時措置法(昭和38年6月7日法律第97号)
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改正:石炭鉱業経理規制臨時措置法(昭和38年7月15日法律第145号)
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改正:所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
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改正:法人税法(昭和40年3月31日法律第34号)
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改正:石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法(昭和42年5月27日法律第12号)
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改正:印紙税法(昭和42年5月31日法律第23号)
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改正:登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 39件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。