1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和54年法律第5号
- 公布年月日：昭和54年3月30日
- 法令の形式：法律
法案の情報
- 法律案名：民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案
- 提出回次：第87回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：45
- 提出者：内閣
- 提出年月日：昭和54年2月26日
- 成立年月日：昭和54年3月23日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 61件
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改正：公示催告手続ニ関スル法律（明治23年4月21日法律第29号）
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改正：民法（明治29年4月27日法律第89号）
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改正：外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律（明治31年6月21日法律第14号）
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改正：商法（明治32年3月9日法律第48号）
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改正：商法施行法（明治32年3月9日法律第49号）
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改正：外国人ノ抵当権ニ関スル法律（明治32年3月16日法律第67号）
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改正：担保付社債信託法（明治38年3月13日法律第52号）
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改正：工場抵当法（明治38年3月13日法律第54号）
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改正：鉱業抵当法（明治38年3月13日法律第55号）
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改正：公証人法（明治41年4月14日法律第53号）
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改正：立木ニ関スル法律（明治42年4月5日法律第22号）
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改正：公有水面埋立法（大正10年4月9日法律第57号）
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改正：公益信託ニ関スル法律（大正11年4月21日法律第62号）
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改正：破産法（大正11年4月25日法律第71号）
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改正：漁業財団抵当法（大正14年3月28日法律第9号）
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改正：金融機関経理応急措置法（昭和21年8月15日法律第6号）
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改正：会社経理応急措置法（昭和21年8月15日法律第7号）
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改正：金融機関再建整備法（昭和21年10月19日法律第39号）
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改正：企業再建整備法（昭和21年10月19日法律第40号）
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改正：特別和議法（昭和21年10月19日法律第41号）
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改正：家事審判法（昭和22年12月6日法律第152号）
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改正：刑事訴訟法（昭和23年7月10日法律第131号）
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改正：旧軍関係債権の処理に関する法律（昭和24年12月12日法律第257号）
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改正：漁業法（昭和24年12月15日法律第267号）
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改正：旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和24年8月1日政令第291号）
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改正：地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）
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改正：鉱業法（昭和25年12月20日法律第289号）
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改正：道路運送車両法（昭和26年6月1日法律第185号）
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改正：自動車抵当法（昭和26年6月1日法律第187号）
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改正：土地収用法（昭和26年6月9日法律第219号）
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改正：民事調停法（昭和26年6月9日法律第222号）
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改正：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（昭和27年4月28日法律第121号）
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改正：会社更生法（昭和27年6月7日法律第172号）
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改正：道路交通事業抵当法（昭和27年6月20日法律第204号）
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改正：農地法（昭和27年7月15日法律第229号）
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改正：航空法（昭和27年7月15日法律第231号）
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改正：法廷等の秩序維持に関する法律（昭和27年7月31日法律第286号）
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改正：航空機抵当法（昭和28年7月20日法律第66号）
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改正：公衆電気通信法（昭和28年7月31日法律第97号）
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改正：関税法（昭和29年4月2日法律第61号）
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改正：建設機械抵当法（昭和29年5月15日法律第97号）
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改正：特定多目的ダム法（昭和32年3月31日法律第35号）
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改正：滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和32年5月2日法律第94号）
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改正：首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和33年4月28日法律第98号）
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改正：企業担保法（昭和33年4月30日法律第106号）
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改正：電話加入権質に関する臨時特例法（昭和33年5月6日法律第138号）
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改正：国税徴収法（昭和34年4月20日法律第147号）
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改正：公共用地の取得に関する特別措置法（昭和36年6月17日法律第150号）
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改正：国税通則法（昭和37年4月2日法律第66号）
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改正：新住宅市街地開発法（昭和38年7月11日法律第134号）
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改正：近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和39年7月3日法律第145号）
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改正：流通業務市街地の整備に関する法律（昭和41年7月1日法律第110号）
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改正：執行官法（昭和41年7月1日法律第111号）
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改正：登録免許税法（昭和42年6月12日法律第35号）
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改正：都市再開発法（昭和44年6月3日法律第38号）
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改正：民事訴訟費用等に関する法律（昭和46年4月6日法律第40号）
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改正：新都市基盤整備法（昭和47年6月22日法律第86号）
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改正：船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和50年12月27日法律第94号）
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改正：船舶油濁等損害賠償保障法（昭和50年12月27日法律第95号）
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改正：仮登記担保契約に関する法律（昭和53年6月20日法律第78号）
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改正：日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法（昭和53年6月21日法律第81号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 19件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。