1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和53年法律第87号
- 公布年月日：昭和53年7月5日
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 農林/行政組織・通則
法案の情報
- 法律案名：農林省設置法の一部を改正する法律案
- 提出回次：第84回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：11
- 提出者：内閣
- 提出年月日：昭和53年1月28日
- 成立年月日：昭和53年6月7日
2. 法令沿革
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法令沿革 0件
3. 被改正法令
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被改正法令 161件
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改正：農業倉庫業法（大正6年7月21日法律第15号）
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改正：鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（大正7年4月4日法律第32号）
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改正：食糧管理特別会計法（大正10年4月4日法律第37号）
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改正：鉄道敷設法（大正11年4月11日法律第37号）
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改正：農林中央金庫法（大正12年4月6日法律第42号）
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改正：食糧管理法（昭和17年2月21日法律第40号）
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改正：蚕糸業法（昭和20年12月22日法律第57号）
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改正：国有林野事業特別会計法（昭和22年3月31日法律第38号）
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改正：種苗法（昭和22年10月2日法律第115号）
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改正：農薬取締法（昭和23年7月1日法律第82号）
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改正：国家行政組織法（昭和23年7月10日法律第120号）
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改正：印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和23年7月12日法律第142号）
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改正：競馬法（昭和23年7月13日法律第158号）
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改正：農業改良助長法（昭和23年7月15日法律第165号）
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改正：行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和23年12月20日法律第257号）
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改正：国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律（昭和24年5月24日法律第101号）
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改正：農林水産省設置法（昭和24年5月31日法律第153号）
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改正：獣医師法（昭和24年6月1日法律第186号）
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改正：土地改良法（昭和24年6月6日法律第195号）
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改正：家畜商法（昭和24年6月10日法律第208号）
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改正：漁業法（昭和24年12月15日法律第267号）
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改正：家畜保健衛生所法（昭和25年3月18日法律第12号）
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改正：森林病害虫等防除法（昭和25年3月31日法律第53号）
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改正：北海道開発法（昭和25年5月1日法律第126号）
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改正：肥料の品質の確保等に関する法律（昭和25年5月1日法律第127号）
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改正：漁港漁場整備法（昭和25年5月2日法律第137号）
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改正：植物防疫法（昭和25年5月4日法律第151号）
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改正：農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25年5月10日法律第169号）
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改正：日本農林規格等に関する法律（昭和25年5月11日法律第175号）
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改正：漁船法（昭和25年5月13日法律第178号）
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改正：牧野法（昭和25年5月20日法律第194号）
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改正：家畜改良増殖法（昭和25年5月27日法律第209号）
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改正：地方交付税法（昭和25年5月30日法律第211号）
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改正：港湾法（昭和25年5月31日法律第218号）
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改正：地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）
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改正：商品先物取引法（昭和25年8月5日法律第239号）
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改正：狂犬病予防法（昭和25年8月26日法律第247号）
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改正：農業委員会等に関する法律（昭和26年3月31日法律第88号）
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改正：農産物検査法（昭和26年4月10日法律第144号）
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改正：船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和26年4月16日法律第149号）
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改正：家畜伝染病予防法（昭和26年5月31日法律第166号）
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改正：国有林野の管理経営に関する法律（昭和26年6月23日法律第246号）
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改正：森林法（昭和26年6月26日法律第249号）
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改正：生糸の輸入に係る調整等に関する法律（昭和26年12月17日法律第310号）
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改正：水産資源保護法（昭和26年12月17日法律第313号）
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改正：真珠養殖事業法（昭和27年3月25日法律第9号）
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改正：漁船損害等補償法（昭和27年3月31日法律第28号）
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改正：特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和27年4月25日法律第96号）
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改正：主要農作物種子法（昭和27年5月1日法律第131号）
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改正：農業共済基金法（昭和27年6月20日法律第202号）
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改正：漁船乗組員給与保険法（昭和27年6月25日法律第212号）
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改正：製塩施設法（昭和27年7月15日法律第228号）
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改正：農地法（昭和27年7月15日法律第229号）
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改正：耕土培養法（昭和27年7月16日法律第235号）
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改正：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律（昭和27年7月22日法律第243号）
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改正：通商産業省設置法（昭和27年7月31日法律第275号）
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改正：電源開発促進法（昭和27年7月31日法律第283号）
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改正：臨時石炭鉱害復旧法（昭和27年8月1日法律第295号）
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改正：中小漁業融資保証法（昭和27年12月27日法律第346号）
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改正：農林漁業金融公庫法（昭和27年12月29日法律第355号）
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改正：飼料需給安定法（昭和27年12月29日法律第356号）
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改正：農山漁村電気導入促進法（昭和27年12月29日法律第358号）
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改正：飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年4月11日法律第35号）
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改正：離島振興法（昭和28年7月22日法律第72号）
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改正：公衆電気通信法（昭和28年7月31日法律第97号）
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改正：木材防腐特別措置法（昭和28年8月1日法律第112号）
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改正：農産物価格安定法（昭和28年8月17日法律第225号）
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改正：農業機械化促進法（昭和28年8月27日法律第252号）
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改正：久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律（昭和28年8月27日法律第253号）
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改正：保安林整備臨時措置法（昭和29年5月1日法律第84号）
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改正：補助金等の臨時特例等に関する法律（昭和29年5月28日法律第129号）
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改正：輸出水産業の振興に関する法律（昭和29年6月2日法律第154号）
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改正：学校給食法（昭和29年6月3日法律第160号）
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改正：自衛隊法（昭和29年6月9日法律第165号）
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改正：酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和29年6月14日法律第182号）
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改正：日本中央競馬会法（昭和29年7月1日法律第205号）
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改正：天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和30年8月5日法律第136号）
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改正：日本学校給食会法（昭和30年8月8日法律第148号）
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改正：自作農維持資金融通法（昭和30年8月15日法律第165号）
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改正：養蜂振興法（昭和30年8月27日法律第180号）
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改正：緑資源公団法（昭和31年4月27日法律第85号）
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改正：海岸法（昭和31年5月12日法律第101号）
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改正：農業改良資金融通法（昭和31年5月12日法律第102号）
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改正：家畜取引法（昭和31年6月1日法律第123号）
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改正：夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律（昭和31年6月20日法律第157号）
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改正：租税特別措置法（昭和32年3月31日法律第26号）
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改正：国土開発幹線自動車道建設法（昭和32年4月16日法律第68号）
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改正：国営土地改良事業特別会計法（昭和32年4月20日法律第71号）
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改正：特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律（昭和32年5月20日法律第118号）
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改正：自然公園法（昭和32年6月1日法律第161号）
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改正：地すべり等防止法（昭和33年3月31日法律第30号）
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改正：農林漁業団体職員共済組合法（昭和33年4月28日法律第99号）
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改正：国家公務員共済組合法（昭和33年5月1日法律第128号）
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改正：たばこ耕作組合法（昭和33年5月2日法律第135号）
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改正：北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法（昭和34年4月1日法律第91号）
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改正：小売商業調整特別措置法（昭和34年4月23日法律第155号）
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改正：治山緊急措置法（昭和35年3月31日法律第21号）
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改正：養鶏振興法（昭和35年4月1日法律第49号）
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改正：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年8月10日法律第145号）
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改正：果樹農業振興特別措置法（昭和36年3月30日法律第15号）
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改正：農業基本法（昭和36年6月12日法律第127号）
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改正：漁業生産調整組合法（昭和36年6月13日法律第128号）
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改正：北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和36年10月30日法律第162号）
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改正：畜産経営の安定に関する法律（昭和36年11月1日法律第183号）
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改正：大豆交付金暫定措置法（昭和36年11月9日法律第201号）
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改正：農業近代化資金融通法（昭和36年11月10日法律第202号）
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改正：農業近代化助成資金の設置に関する法律（昭和36年11月10日法律第203号）
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改正：農業信用保証保険法（昭和36年11月10日法律第204号）
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改正：水資源開発公団法（昭和36年11月13日法律第218号）
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改正：新産業都市建設促進法（昭和37年5月10日法律第117号）
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改正：激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年9月6日法律第150号）
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改正：林業信用基金法（昭和38年3月30日法律第55号）
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改正：沿岸漁業等振興法（昭和38年8月1日法律第165号）
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改正：甘味資源特別措置法（昭和39年3月31日法律第41号）
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改正：肥料価格安定臨時措置法（昭和39年7月2日法律第138号）
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改正：工業整備特別地域整備促進法（昭和39年7月3日法律第146号）
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改正：漁業災害補償法（昭和39年7月8日法律第158号）
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改正：河川法（昭和39年7月10日法律第167号）
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改正：山村振興法（昭和40年5月11日法律第64号）
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改正：砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和40年6月2日法律第109号）
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改正：加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（昭和40年6月2日法律第112号）
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改正：野菜生産出荷安定法（昭和41年7月1日法律第103号）
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改正：流通業務市街地の整備に関する法律（昭和41年7月1日法律第110号）
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改正：入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（昭和41年7月9日法律第126号）
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改正：外国人漁業の規制に関する法律（昭和42年7月14日法律第60号）
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改正：住民基本台帳法（昭和42年7月25日法律第81号）
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改正：南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法（昭和43年4月17日法律第17号）
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改正：都市計画法（昭和43年6月15日法律第100号）
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改正：北方領土問題対策協会法（昭和44年5月22日法律第34号）
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改正：漁業近代化資金融通法（昭和44年6月26日法律第52号）
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改正：農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年7月1日法律第58号）
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改正：真珠養殖等調整暫定措置法（昭和44年12月18日法律第96号）
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改正：過疎地域対策緊急措置法（昭和45年4月24日法律第31号）
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改正：農業者年金基金法（昭和45年5月20日法律第78号）
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改正：林業種苗法（昭和45年5月22日法律第89号）
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改正：外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法（昭和45年5月28日法律第106号）
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改正：海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年12月25日法律第136号）
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改正：農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和45年12月25日法律第139号）
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改正：卸売市場法（昭和46年4月3日法律第35号）
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改正：国有農地等の売払いに関する特別措置法（昭和46年4月26日法律第50号）
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改正：海洋水産資源開発促進法（昭和46年5月17日法律第60号）
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改正：国有林野の活用に関する法律（昭和46年6月10日法律第108号）
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改正：農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭和46年6月21日法律第112号）
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改正：沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年12月31日法律第129号）
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改正：沖縄開発庁設置法（昭和47年5月13日法律第29号）
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改正：自然環境保全法（昭和47年6月22日法律第85号）
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改正：海上交通安全法（昭和47年7月3日法律第115号）
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改正：農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年7月16日法律第53号）
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改正：漁船積荷保険臨時措置法（昭和48年7月18日法律第56号）
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改正：活動火山対策特別措置法（昭和48年7月24日法律第61号）
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改正：畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法（昭和48年9月7日法律第79号）
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改正：農用地整備公団法（昭和49年5月2日法律第43号）
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改正：沿岸漁場整備開発法（昭和49年5月17日法律第49号）
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改正：国際協力事業団法（昭和49年5月31日法律第62号）
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改正：林業・木材産業改善資金助成法（昭和51年6月1日法律第42号）
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改正：漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和51年6月1日法律第43号）
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改正：漁船船主責任保険臨時措置法（昭和51年6月1日法律第45号）
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改正：松くい虫被害対策特別措置法（昭和52年4月18日法律第18号）
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改正：漁業水域に関する暫定措置法（昭和52年5月2日法律第31号）
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改正：砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律（昭和52年12月6日法律第85号）
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改正：国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和52年12月26日法律第94号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 26件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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