1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和53年法律第55号
- 公布年月日：昭和53年5月23日
- 法令の形式：法律
法案の情報
- 法律案名：審議会等の整理等に関する法律案
- 提出回次：第84回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：25
- 提出者：内閣
- 提出年月日：昭和53年2月13日
- 成立年月日：昭和53年5月12日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 80件
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改正：関税定率法（明治43年4月15日法律第54号）
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改正：森林保険法（昭和12年3月31日法律第25号）
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改正：学校教育法（昭和22年3月31日法律第26号）
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改正：財政法（昭和22年3月31日法律第34号）
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改正：児童福祉法（昭和22年12月12日法律第164号）
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改正：農業保険法（昭和22年12月15日法律第185号）
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改正：予防接種法（昭和23年6月30日法律第68号）
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改正：医師法（昭和23年7月30日法律第201号）
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改正：社会保障制度審議会設置法（昭和23年12月23日法律第266号）
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改正：国民生活金融公庫法（昭和24年5月2日法律第49号）
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改正：建設業法（昭和24年5月24日法律第100号）
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改正：総理府設置法（昭和24年5月31日法律第127号）
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改正：大蔵省設置法（昭和24年5月31日法律第144号）
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改正：文部省設置法（昭和24年5月31日法律第146号）
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改正：厚生省設置法（昭和24年5月31日法律第151号）
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改正：農林水産省設置法（昭和24年5月31日法律第153号）
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改正：運輸省設置法（昭和24年5月31日法律第157号）
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改正：労働省設置法（昭和24年5月31日法律第162号）
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改正：獣医師法（昭和24年6月1日法律第186号）
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改正：私立学校法（昭和24年12月15日法律第270号）
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改正：身体障害者福祉法（昭和24年12月26日法律第283号）
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改正：貿易保険法（昭和25年3月31日法律第67号）
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改正：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年5月1日法律第123号）
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改正：国土形成計画法（昭和25年5月26日法律第205号）
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改正：旧軍港市転換法（昭和25年6月28日法律第220号）
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改正：地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）
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改正：社会福祉法（昭和26年3月29日法律第45号）
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改正：結核予防法（昭和26年3月31日法律第96号）
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改正：計量法（昭和26年6月7日法律第207号）
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改正：森林法（昭和26年6月26日法律第249号）
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改正：連合国財産補償法（昭和26年11月26日法律第264号）
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改正：漁船損害等補償法（昭和27年3月31日法律第28号）
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改正：特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和27年4月25日法律第96号）
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改正：石油及び可燃性天然ガス資源開発法（昭和27年5月31日法律第162号）
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改正：道路法（昭和27年6月10日法律第180号）
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改正：栄養改善法（昭和27年7月31日法律第248号）
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改正：通商産業省設置法（昭和27年7月31日法律第275号）
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改正：地方制度調査会設置法（昭和27年8月18日法律第310号）
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改正：酒税法（昭和28年2月28日法律第6号）
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改正：麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年3月17日法律第14号）
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改正：離島振興法（昭和28年7月22日法律第72号）
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改正：輸出水産業の振興に関する法律（昭和29年6月2日法律第154号）
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改正：奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年6月21日法律第189号）
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改正：石炭鉱業構造調整臨時措置法（昭和30年8月10日法律第156号）
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改正：科学技術庁設置法（昭和31年3月31日法律第49号）
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改正：首都圏整備法（昭和31年4月26日法律第83号）
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改正：原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和32年3月31日法律第41号）
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改正：開拓営農振興臨時措置法（昭和32年4月6日法律第58号）
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改正：輸出検査法（昭和32年5月2日法律第97号）
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改正：東北開発促進法（昭和32年5月17日法律第110号）
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改正：技術士法（昭和32年5月20日法律第124号）
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改正：中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年11月25日法律第185号）
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改正：台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法（昭和33年4月22日法律第72号）
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改正：航空機工業振興法（昭和33年5月10日法律第150号）
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改正：九州地方開発促進法（昭和34年3月30日法律第60号）
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改正：四国地方開発促進法（昭和35年4月28日法律第63号）
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改正：北陸地方開発促進法（昭和35年12月27日法律第171号）
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改正：中国地方開発促進法（昭和35年12月27日法律第172号）
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改正：低開発地域工業開発促進法（昭和36年11月13日法律第216号）
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改正：水資源開発促進法（昭和36年11月13日法律第217号）
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改正：豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年4月5日法律第73号）
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改正：新産業都市建設促進法（昭和37年5月10日法律第117号）
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改正：石油業法（昭和37年5月11日法律第128号）
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改正：中小企業近代化促進法（昭和38年3月31日法律第64号）
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改正：近畿圏整備法（昭和38年7月10日法律第129号）
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改正：近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和39年7月3日法律第145号）
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改正：工業整備特別地域整備促進法（昭和39年7月3日法律第146号）
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改正：漁業災害補償法（昭和39年7月8日法律第158号）
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改正：河川法（昭和39年7月10日法律第167号）
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改正：電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）
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改正：山村振興法（昭和40年5月11日法律第64号）
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改正：首都圏近郊緑地保全法（昭和41年6月30日法律第101号）
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改正：中部圏開発整備法（昭和41年7月1日法律第102号）
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改正：中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律（昭和42年7月31日法律第102号）
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改正：近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年7月31日法律第103号）
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改正：小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年12月8日法律第79号）
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改正：琵琶湖総合開発特別措置法（昭和47年6月15日法律第64号）
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改正：国土利用計画法（昭和49年6月25日法律第92号）
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改正：国土庁設置法（昭和49年6月26日法律第98号）
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改正：私立学校振興助成法（昭和50年7月11日法律第61号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 23件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。