1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和53年法律第25号
- 公布年月日：昭和53年4月18日
- 制定題名：石油税法
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 租税/間接税等/消費税等
法案の情報
- 法律案名：石油税法案
- 提出回次：第84回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：18
- 提出者：内閣
- 提出年月日：昭和53年2月7日
- 成立年月日：昭和53年4月12日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 19件
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改正： 昭和55年3月31日号外 法律第7号〔関税定率法等の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正： 昭和56年5月27日法律第54号〔脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律一〇条による改正〕
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改正： 昭和59年4月13日号外 法律第16号〔第一次改正〕
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改正： 昭和62年6月20日号外 法律第80号〔商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律七条による改正〕
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改正： 昭和63年12月30日号外 法律第109号〔所得税法等の一部を改正する法律六条による改正〕
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改正： 平成12年3月31日号外 法律第26号〔関税定率法等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正： 平成13年3月31日号外 法律第21号〔関税定率法等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正： 平成15年3月31日号外 法律第8号〔所得税法等の一部を改正する法律九条による改正〕 【題名改正：標題に同じ】
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改正： 平成22年3月31日号外 法律第6号〔所得税法等の一部を改正する法律一一条による改正〕
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改正： 平成23年3月31日号外 法律第7号〔関税定率法等の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正： 平成23年6月30日号外 法律第82号〔現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律一二条による改正〕
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改正： 平成23年12月2日号外 法律第114号〔経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律一二条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年12月2日号外 法律第117号〔東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法附則七条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年12月14日号外 法律第119号〔東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
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改正： 平成28年3月31日号外 法律第16号〔関税定率法等の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正： 平成29年3月31日号外 法律第4号〔所得税法等の一部を改正する等の法律附則一〇六条による改正〕
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改正： 平成30年3月31日号外 法律第7号〔所得税法等の一部を改正する法律九条による改正〕
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改正： 令和2年3月31日号外 法律第8号〔所得税法等の一部を改正する法律一二条による改正〕
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改正： 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一八四条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 12件
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改正：災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年12月13日法律第175号）
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改正：相続税法（昭和25年3月31日法律第73号）
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改正：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第111号）
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改正：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第112号）
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改正：会社更生法（昭和27年6月7日法律第172号）
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改正：日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和29年5月18日法律第112号）
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改正：日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和29年6月1日法律第149号）
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改正：輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和30年6月30日法律第37号）
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改正：租税特別措置法（昭和32年3月31日法律第26号）
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改正：国税徴収法（昭和34年4月20日法律第147号）
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改正：国税通則法（昭和37年4月2日法律第66号）
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改正：電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和52年5月31日法律第54号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 23件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。