1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和52年法律第94号
- 公布年月日：昭和52年12月26日
- 通称：漁臨法, 漁業離職者臨時措置法, 国際協定締結漁業離職者臨時措置法
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 労働/職業安定/離職者臨時措置
法案の情報
- 法律案名：国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法案
- 提出回次：第83回国会
- 種別：衆法
- 提出番号：3
- 提出者：社会労働委員長
- 提出年月日：昭和52年12月7日
- 成立年月日：昭和52年12月9日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 29件
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改正： 昭和53年5月8日法律第40号〔職業訓練法の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正： 昭和53年7月5日号外 法律第87号〔農林省設置法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正： 昭和53年11月18日法律第107号〔特定不況地域離職者臨時措置法附則八条による改正〕
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改正： 昭和54年12月18日号外 法律第64号〔国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 昭和55年11月19日法律第85号〔地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正： 昭和56年4月25日法律第27号〔雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律六条による改正〕
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改正： 昭和58年5月16日法律第34号〔駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正： 昭和59年5月8日法律第25号〔運輸省設置法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正： 昭和59年8月10日号外 法律第71号〔たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五二条による改正〕
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改正： 昭和59年12月25日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六三条による改正〕
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改正： 昭和60年6月8日法律第56号〔職業訓練法の一部を改正する法律附則二四条による改正〕
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改正： 昭和61年12月4日号外 法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法一五四条による改正〕
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改正： 昭和63年5月6日号外 法律第25号〔駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正： 平成4年6月3日号外 法律第67号〔職業能力開発促進法の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正： 平成5年4月28日法律第31号〔駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正： 平成9年5月9日号外 法律第45号〔職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律附則一八条による改正〕
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改正： 平成10年3月31日号外 法律第20号〔駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法七一六条による改正〕
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改正： 平成12年5月12日号外 法律第59号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則三二条による改正〕
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改正： 平成13年4月25日号外 法律第35号〔経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律附則一六条による改正〕
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改正： 平成14年5月31日法律第54号〔国土交通省設置法の一部を改正する法律附則二〇条による改正〕
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改正： 平成14年6月19日号外 法律第73号〔漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正： 平成15年4月25日法律第30号〔駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正： 平成20年4月18日法律第17号〔駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正： 平成25年5月16日法律第15号〔駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正： 平成30年4月13日法律第13号〔駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正： 平成30年7月6日号外 法律第71号〔働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律附則一五条による改正〕
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改正： 令和5年3月31日号外 法律第8号〔駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律二条による改正〕
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失効： 本法附則2項により令和10年6月30日限（1部有効有り）
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 3件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 13件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。