1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和51年法律第57号
- 公布年月日：昭和51年6月4日
- 通称：訪問販売法, 特定商取引法, マルチ販売規制法, 特商法, 訪問販売、通信販売、マルチ販売等法, 訪販、通販、マルチ等法
- 制定題名：訪問販売等に関する法律
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 民事法/民法 , 商工/商業 , 産業一般/消費者/取引
法案の情報
- 法律案名：訪問販売等に関する法律案
- 提出回次：第77回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：59
- 提出者：内閣
- 提出年月日：昭和51年4月1日
- 成立年月日：昭和51年5月21日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 26件
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改正： 昭和59年6月2日法律第49号〔割賦販売法の一部を改正する法律附則一一項による改正〕
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改正： 昭和63年5月17日号外 法律第43号〔第一次改正〕
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改正： 平成8年5月22日法律第44号〔訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 平成11年4月23日号外 法律第34号〔訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律三三九条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法九五五条による改正〕
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改正： 平成12年11月17日法律第120号〔訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律一条による改正・註この一部改正規定は、平成一二年一一月二七日号外法律一二六号附則四条により一部改正された〕 【題名改正：標題に同じ】
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改正： 平成12年11月27日号外 法律第126号〔書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律四〇条による改正〕
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改正： 平成14年4月19日法律第28号〔第二次改正〕
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改正： 平成16年5月12日号外 法律第44号〔特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三八四条による改正〕
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改正： 平成20年5月2日号外 法律第29号〔消費者契約法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正： 平成20年6月18日号外 法律第74号〔特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律一・二条・附則一四条による改正・註二条による一部改正規定は、平成二一年六月五日号外法律四九号二九条により一部改正された〕
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改正： 平成21年6月5日号外 法律第49号〔消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一七・二九条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
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改正： 平成24年8月22日号外 法律第59号〔第三次改正〕
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改正： 平成26年4月25日号外 法律第29号〔外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正： 平成28年6月3日号外 法律第60号〔第四次改正〕
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改正： 平成29年5月24日号外 法律第37号〔金融商品取引法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正： 平成29年6月2日号外 法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律九四条・一〇三条の二による改正・註九四条による一部改正規定は、平成二八年六月三日号外法律六〇号附則八条により一部改正された〕
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改正： 令和1年5月31日号外 法律第16号〔情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則四七条による改正〕
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改正： 令和2年5月29日号外 法律第33号〔外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律附則二〇条による改正〕
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改正： 令和3年6月16日号外 法律第72号〔消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 令和4年5月25日号外 法律第48号〔民事訴訟法等の一部を改正する法律附則六七条による改正〕
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改正： 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一三八条による改正〕
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改正： 令和5年6月16日号外 法律第63号〔デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律三六条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 2件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 24件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。