1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和51年法律第34号
- 公布年月日：昭和51年5月27日
- 通称：賃確法, 賃金支払確保法
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 労働/労働基準/賃金債権 , 海運/船員/通則
法案の情報
- 法律案名：賃金の支払の確保等に関する法律案
- 提出回次：第77回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：26
- 提出者：内閣
- 提出年月日：昭和51年2月16日
- 成立年月日：昭和51年5月19日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 17件
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改正： 昭和55年11月19日法律第85号〔地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正： 昭和59年5月8日法律第25号〔運輸省設置法の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正： 平成10年9月30日号外 法律第112号〔労働基準法の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正： 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律三九九条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法七一三条による改正〕
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改正： 平成12年11月22日法律第124号〔労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正： 平成14年5月31日法律第54号〔国土交通省設置法の一部を改正する法律附則二六条による改正〕
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改正： 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二条による改正〕
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改正： 平成19年4月23日号外 法律第30号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則九三・九四条による改正〕
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改正附則への改正： 平成19年7月6日号外 法律第109号〔日本年金機構法附則六六条による改正〕
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改正附則への改正： 平成19年7月6日号外 法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則七条による改正〕
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改正： 平成22年3月31日号外 法律第15号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正附則への改正： 平成22年3月31日号外 法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則一八条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年8月30日号外 法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則二二条による改正〕
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改正附則への改正： 平成24年3月31日号外 法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正： 平成29年6月2日号外 法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二一三条による改正〕
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改正： 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二二一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 6件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 20件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。