1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和46年法律第92号
- 公布年月日:昭和46年6月1日
- 通称:財形法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 海運/船員/通則 ,  労働/労働福祉/勤労者財産形成 ,  建設/住宅・建築/住宅
法案の情報
- 法律案名:勤労者財産形成促進法案
- 提出回次:第65回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:45
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和46年2月13日
- 成立年月日:昭和46年5月12日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 61件
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改正: 昭和50年6月21日法律第42号〔第一次改正〕
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改正: 昭和53年5月16日法律第47号〔第二次改正〕
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改正: 昭和56年5月22日号外 法律第48号〔住宅・都市整備公団法附則四〇条による改正〕
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改正: 昭和56年6月9日号外 法律第73号〔昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律附則三二条による改正〕
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改正: 昭和57年3月31日号外 法律第5号〔沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 昭和57年4月26日法律第34号〔住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律附則一〇項による改正〕
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改正: 昭和57年5月25日法律第55号〔第三次改正〕
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改正: 昭和58年5月27日法律第59号〔地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
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改正: 昭和58年12月3日号外 法律第82号〔国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則九七条による改正〕
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改正: 昭和61年12月4日号外 法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法一五二条による改正〕
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改正: 昭和62年6月12日号外 法律第75号〔第四次改正〕
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改正: 昭和62年9月26日号外 法律第100号〔第五次改正〕
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改正: 昭和63年4月21日法律第18号〔住宅金融公庫法等の一部を改正する法律附則八項による改正〕
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改正: 昭和63年5月31日号外 法律第75号〔証券取引法の一部を改正する法律附則三七条による改正〕
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改正: 昭和63年6月1日号外 法律第79号〔第六次改正〕
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改正: 平成2年6月27日号外 法律第50号〔簡易生命保険法の一部を改正する法律附則三一条による改正〕
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改正: 平成3年4月19日法律第33号〔第七次改正〕
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改正: 平成4年6月5日号外 法律第73号〔証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律附則二五条による改正〕
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改正: 平成4年6月26日号外 法律第87号〔金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律附則五七条による改正〕
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改正: 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三一一条による改正〕
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改正: 平成7年3月17日号外 法律第27号〔特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成7年3月31日号外 法律第51号〔国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成7年6月7日号外 法律第106号〔保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一九条による改正〕
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改正: 平成8年5月31日号外 法律第54号〔第八次改正〕
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改正: 平成8年6月14日号外 法律第82号〔厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則一二三条による改正〕
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改正: 平成10年6月15日号外 法律第107号〔金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則一七三条による改正〕
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改正: 平成11年3月31日号外 法律第20号〔雇用・能力開発機構法附則二九条による改正〕
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改正: 平成11年6月16日号外 法律第76号〔都市基盤整備公団法附則四四条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律一〇八条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第104号〔独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二八条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法四〇・七〇四条による改正〕
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改正: 平成12年4月19日号外 法律第42号〔住宅金融公庫法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成12年5月19日号外 法律第77号〔沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第97号〔特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則四九条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第98号〔郵便貯金法等の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成13年3月31日号外 法律第23号〔住宅金融公庫法等の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成13年4月11日法律第28号〔農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第94号〔農業協同組合法等の一部を改正する法律附則三二条による改正〕
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改正: 平成14年6月19日号外 法律第75号〔水産業協同組合法等の一部を改正する法律附則二八条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法一五五条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第170号〔独立行政法人雇用・能力開発機構法附則二二条による改正〕
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改正: 平成15年6月11日号外 法律第75号〔住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成15年6月20日号外 法律第100号〔独立行政法人都市再生機構法附則五〇条による改正〕
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改正: 平成16年6月23日号外 法律第130号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則三三条による改正〕
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改正: 平成16年12月1日号外 法律第150号〔民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二条による改正〕
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改正: 平成16年12月3日号外 法律第154号〔信託業法附則六五条による改正〕
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改正: 平成17年6月29日号外 法律第78号〔公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成17年7月6日号外 法律第82号〔独立行政法人住宅金融支援機構法附則一六条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三三三条による改正〕
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改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律八四条による改正・註この一部改正規定は、平成一八年六月一四日号外法律六六号二一一条により一部改正された〕
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改正: 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三〇五条による改正〕
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改正: 平成18年6月14日号外 法律第66号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一四六条による改正〕
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改正: 平成19年4月23日号外 法律第30号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則八七条による改正〕
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改正: 平成19年5月25日号外 法律第58号〔株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二八条による改正〕
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改正: 平成20年5月2日号外 法律第26号〔国土交通省設置法等の一部を改正する法律九条による改正〕
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改正: 平成23年4月27日号外 法律第26号〔独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律附則一九条による改正〕
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改正: 平成23年5月25日号外 法律第53号〔非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一〇四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一一〇条による改正〕
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改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則七・一一条による改正〕
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改正: 令和4年3月31日号外 法律第7号〔沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律附則二〇条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 8件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 24件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。