1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和46年法律第68号
- 公布年月日：昭和46年5月25日
- 通称：六十歳定年制法, 高年齢者雇用安定法, 高齢者雇用安定法, 高年齢者等雇用安定法, 高年法, 高年雇用安定法
- 制定題名：中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 労働/職業安定/雇用の促進等に関する特別措置
法案の情報
- 法律案名：中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法案
- 提出回次：第65回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：66
- 提出者：内閣
- 提出年月日：昭和46年2月16日
- 成立年月日：昭和46年5月19日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 40件
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改正： 昭和51年5月28日法律第36号〔身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正： 昭和53年11月18日法律第107号〔特定不況地域離職者臨時措置法附則六条による改正〕
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改正： 昭和59年8月10日号外 法律第71号〔たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五一条による改正〕
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改正： 昭和59年12月25日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六一条による改正〕
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改正： 昭和61年4月30日号外 法律第43号〔第一次改正〕 【題名改正：標題に同じ】
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改正： 昭和61年12月4日号外 法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法一五一条による改正〕
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改正： 平成1年6月28日号外 法律第36号〔雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正： 平成2年6月29日号外 法律第60号〔第二次改正〕
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改正： 平成4年6月3日号外 法律第67号〔職業能力開発促進法の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
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改正： 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三一〇条による改正〕
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改正： 平成6年6月17日法律第34号〔第三次改正〕
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改正： 平成7年3月31日号外 法律第54号〔緊急失業対策法を廃止する法律附則八条による改正〕
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改正： 平成8年5月15日号外 法律第37号〔第四次改正〕
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改正： 平成8年6月19日法律第90号〔労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律附則七・八条による改正〕
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改正： 平成9年5月9日号外 法律第45号〔職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正： 平成11年3月31日号外 法律第20号〔雇用・能力開発機構法附則二八条による改正〕
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改正： 平成11年7月7日号外 法律第84号〔労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正： 平成11年7月7日号外 法律第85号〔職業安定法等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正： 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律三八九条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法七〇二条による改正〕
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改正： 平成12年5月12日号外 法律第60号〔第五次改正〕
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改正： 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法一五三条による改正〕
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改正： 平成14年12月13日号外 法律第165号〔独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法附則七条による改正〕
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改正： 平成14年12月13日号外 法律第170号〔独立行政法人雇用・能力開発機構法附則二一条による改正〕
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改正： 平成15年6月13日号外 法律第82号〔職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正： 平成16年6月11日号外 法律第103号〔第六次改正〕
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改正： 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三〇四・三〇八条による改正〕
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改正： 平成19年6月8日号外 法律第79号〔雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正： 平成23年4月27日号外 法律第26号〔独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律附則三三条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
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改正： 平成24年4月6日号外 法律第27号〔労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正： 平成24年9月5日号外 法律第78号〔第七次改正〕
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改正： 平成27年9月18日号外 法律第73号〔労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正： 平成28年3月31日号外 法律第17号〔雇用保険法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正： 平成28年5月20日号外 法律第47号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則二六条による改正〕
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改正： 平成29年3月31日号外 法律第14号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
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改正： 平成30年7月6日号外 法律第71号〔働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律附則一九条による改正〕
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改正： 令和1年6月14日号外 法律第37号〔成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則一九条による改正〕
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改正： 令和2年3月31日号外 法律第14号〔雇用保険法等の一部を改正する法律五条・附則二六・二九条による改正〕
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改正： 令和4年3月31日号外 法律第12号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 6件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 33件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。