1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和46年法律第40号
- 公布年月日:昭和46年4月6日
- 通称:民訴費用法, 民訴費法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 民事法/民事手続/民事訴訟 ,  民事法/民事手続/民事訴訟費用等
法案の情報
- 法律案名:民事訴訟費用等に関する法律案
- 提出回次:第65回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:79
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和46年3月3日
- 成立年月日:昭和46年3月29日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 55件
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改正: 昭和47年6月3日法律第52号〔公害等調整委員会設置法附則一五条による改正〕
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改正: 昭和50年12月27日号外 法律第94号〔船舶の所有者等の責任の制限に関する法律附則九項による改正〕
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改正: 昭和50年12月27日号外 法律第95号〔油濁損害賠償保障法附則六条による改正〕
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改正: 昭和54年3月30日号外 法律第5号〔民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律四八条による改正〕
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改正: 昭和54年3月31日号外 法律第10号〔民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和55年5月17日法律第50号〔滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和55年5月17日法律第51号〔民法及び家事審判法の一部を改正する法律附則七項による改正〕
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改正: 昭和55年5月26日法律第61号〔民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和57年8月24日法律第82号〔裁判所法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和63年12月30日号外 法律第108号〔消費税法附則二九条による改正〕
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改正: 平成1年12月22日号外 法律第91号〔民事保全法附則二二条による改正〕
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改正: 平成3年10月4日号外 法律第90号〔借地借家法附則二四条による改正〕
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改正: 平成4年6月5日号外 法律第72号〔第一次改正〕
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改正: 平成8年6月21日号外 法律第95号〔金融機関の更生手続の特例等に関する法律附則一五条による改正〕
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改正: 平成8年6月26日号外 法律第108号〔民事執行法の一部を改正する法律附則四項による改正〕
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改正: 平成8年6月26日号外 法律第110号〔民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四〇条による改正〕
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改正: 平成10年6月15日号外 法律第107号〔金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則一七二条による改正〕
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改正: 平成10年10月16日号外 法律第128号〔競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律五条による改正〕
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改正: 平成11年12月17日号外 法律第158号〔特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律附則二項による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第225号〔民事再生法附則一五条による改正〕
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改正: 平成12年11月29日号外 法律第129号〔外国倒産処理手続の承認援助に関する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成13年4月13日法律第31号〔配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第100号〔民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二四条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第155号〔会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二条による改正〕
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改正: 平成15年7月16日号外 法律第108号〔民事訴訟法等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成15年7月16日号外 法律第109号〔人事訴訟法附則一七条による改正〕
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改正: 平成15年7月25日号外 法律第128号〔司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成15年8月1日号外 法律第134号〔担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律附則三一条による改正〕
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改正: 平成15年8月1日号外 法律第138号〔仲裁法附則一九条による改正〕
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改正: 平成16年4月21日号外 法律第37号〔油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成16年5月12日号外 法律第45号〔労働審判法附則三条による改正〕
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改正: 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律八九条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第84号〔行政事件訴訟法の一部を改正する法律附則四一条による改正〕
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改正: 平成16年6月18日号外 法律第120号〔裁判所法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成16年6月18日号外 法律第124号〔不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六一条による改正〕
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改正: 平成16年11月17日法律第140号〔労働組合法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成16年12月3日号外 法律第152号〔民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律附則二八条による改正〕
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改正: 平成17年6月29日号外 法律第75号〔不正競争防止法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一三七条による改正〕
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改正: 平成19年7月11日法律第113号〔配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成23年5月25日号外 法律第53号〔非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一〇二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三一条による改正〕
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改正: 平成25年6月19日号外 法律第48号〔国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成25年6月26日号外 法律第61号〔大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法附則八条による改正〕
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改正: 平成25年7月3日号外 法律第72号〔配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 平成25年12月11日号外 法律第96号〔消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律附則九条による改正〕
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改正: 令和1年5月17日号外 法律第2号〔民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 令和1年5月31日号外 法律第18号〔船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 令和4年5月25日号外 法律第48号〔民事訴訟法等の一部を改正する法律三・四条による改正・註四条による一部改正規定は、令和五年六月一四日号外法律五三号三七三条により一部改正された〕
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改正: 令和4年6月1日号外 法律第59号〔消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 令和5年4月28日号外 法律第15号〔仲裁法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 令和5年4月28日号外 法律第16号〔調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律附則四条による改正〕
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改正: 令和5年4月28日号外 法律第17号〔裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 令和5年5月19日号外 法律第30号〔配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 令和5年6月14日号外 法律第53号〔民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律八八条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 18件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。