1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和46年法律第34号
- 公布年月日:昭和46年4月1日
- 通称:預保法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 金融/金融機関/無尽・その他
法案の情報
- 法律案名:預金保険法案
- 提出回次:第65回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:13
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和46年2月3日
- 成立年月日:昭和46年3月10日
2. 法令沿革
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法令沿革 63件
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改正: 昭和56年6月1日号外 法律第61号〔銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一七条による改正〕
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改正: 昭和61年5月27日号外 法律第72号〔預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成2年6月29日号外 法律第65号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三一条による改正〕
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改正: 平成4年6月26日号外 法律第87号〔金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律附則五六条による改正〕
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改正: 平成8年6月21日号外 法律第94号〔金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成8年6月21日号外 法律第96号〔第一次改正〕
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改正: 平成9年6月6日号外 法律第72号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三一条による改正〕
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改正: 平成9年6月18日号外 法律第89号〔日本銀行法附則三四条による改正〕
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改正: 平成9年6月20日号外 法律第102号〔金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三七条による改正・註この一部改正規定は、平成九年一二月一二日法律一二〇号附則八条及び平成九年一二月一九日法律一二八号附則三条により一部改正された〕
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改正: 平成9年12月12日号外 法律第120号〔持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律六条による改正〕
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改正: 平成9年12月19日号外 法律第128号〔第二次改正〕
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改正: 平成10年2月18日号外 法律第4号〔第三次改正〕
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改正: 平成10年3月31日号外 法律第23号〔租税特別措置法等の一部を改正する法律附則三八条による改正〕
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改正: 平成10年3月31日号外 法律第27号〔地方税法等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
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改正: 平成10年6月15日号外 法律第107号〔金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則一七一・一八四条による改正〕
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改正: 平成10年10月16日号外 法律第133号〔第四次改正〕
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改正: 平成10年10月22日号外 法律第143号〔金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律一二一条による改正〕
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改正: 平成11年8月13日号外 法律第125号〔商法等の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法三九・六七・一四九・一四九条の二・一六七条による改正・註一四九条による一部改正規定は、平成一二年五月三一日号外法律九三号附則二二条により一部改正・一四九条の二による改正規定は、平成一二年五月三一日号外法律九三号附則二二条により追加された〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第91号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律九四条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第93号〔預金保険法等の一部を改正する法律一・六条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第97号〔特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則四八条による改正〕
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改正: 平成13年3月30日号外 法律第7号〔租税特別措置法等の一部を改正する法律附則四二条による改正〕
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改正: 平成13年6月27日号外 法律第75号〔短期社債等の振替に関する法律附則三七条による改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第80号〔商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律五〇条による改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第88号〔確定拠出年金法附則二三条による改正〕
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改正: 平成13年11月9日号外 法律第117号〔銀行法等の一部を改正する法律附則二〇・二一条による改正〕
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改正: 平成13年11月28日号外 法律第129号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律七九・一三〇条による改正〕
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改正: 平成14年5月29日号外 法律第45号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三八条による改正〕
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改正附則への改正: 平成14年6月12日号外 法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律一条による改正〕
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改正: 平成14年7月3日号外 法律第79号〔法人税法等の一部を改正する法律附則四九条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第155号〔会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一〇条による改正〕
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改正: 平成14年12月18日号外 法律第175号〔預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律八八条による改正〕
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改正: 平成16年6月18日号外 法律第124号〔不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六〇条による改正〕
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改正: 平成16年6月18日号外 法律第129号〔第五次改正〕
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改正: 平成16年12月1日号外 法律第147号〔民法の一部を改正する法律附則七六条による改正〕
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改正: 平成16年12月3日号外 法律第154号〔信託業法附則六四条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二〇二・二三九条による改正〕
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改正: 平成17年11月2日号外 法律第106号〔銀行法等の一部を改正する法律一〇条による改正〕
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改正: 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一八七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成18年6月14日号外 法律第66号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一七四条による改正〕
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改正: 平成18年6月15日号外 法律第75号〔中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律附則五九条による改正〕
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改正: 平成18年12月15日号外 法律第109号〔信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四〇条による改正〕
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改正: 平成19年6月1日号外 法律第74号〔株式会社商工組合中央金庫法附則六九条による改正〕
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改正: 平成20年6月13日号外 法律第65号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律附則二九条による改正〕
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改正: 平成23年5月20日号外 法律第45号〔第六次改正〕
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改正: 平成23年5月25日号外 法律第53号〔非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一〇〇条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
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改正: 平成23年12月2日号外 法律第114号〔経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律附則九七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年12月14日号外 法律第119号〔東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
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改正: 平成25年6月19日号外 法律第45号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律一三条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二四条による改正〕
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改正: 平成26年6月27日号外 法律第91号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三九条による改正〕
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改正: 平成29年6月2日号外 法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七九条による改正〕
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改正: 令和2年3月31日号外 法律第8号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一五八条による改正〕
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改正附則への改正: 令和3年3月31日号外 法律第11号〔所得税法等の一部を改正する法律一九条による改正〕
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改正: 令和3年5月26日号外 法律第46号〔新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律一一条による改正〕
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改正: 令和4年6月10日号外 法律第61号〔安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一二三条による改正〕
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改正: 令和5年6月14日号外 法律第53号〔民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律三二〇条による改正〕
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改正: 令和6年5月22日号外 法律第30号〔公益信託に関する法律附則二四条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 4件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 29件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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