著作権法

1. 法令・法案の基本情報

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法令の情報

• 法律番号：昭和45年法律第48号
• 公布年月日：昭和45年5月6日
• 法令の形式：法律
• 効力：有効
• 分類： 教育・文化/著作権

法案の情報

• 法律案名：著作権法案
• 提出回次：第63回国会
• 種別：閣法
• 提出番号：39
• 提出者：内閣
• 提出年月日：昭和45年2月27日
• 成立年月日：昭和45年4月28日

2. 法令沿革

この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。

このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。

法令沿革 63件

• 改正： 昭和53年5月18日法律第49号〔第一次改正〕

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• 改正： 昭和56年5月19日法律第45号〔各種手数料等の改定に関する法律四条による改正〕

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• 改正： 昭和58年12月2日号外　法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律七六条による改正〕

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• 改正： 昭和59年5月1日法律第23号〔各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律五条による改正〕

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• 改正： 昭和59年5月25日号外　法律第46号〔第二次改正〕

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• 改正： 昭和60年6月14日法律第62号〔第三次改正〕

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• 改正： 昭和61年5月23日号外　法律第64号〔第四次改正〕

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• 改正附則への改正： 昭和61年5月23日号外　法律第65号〔プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律附則三項による改正〕

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• 改正： 昭和63年11月1日法律第87号〔第五次改正〕

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• 改正： 平成1年6月28日号外　法律第43号〔第六次改正〕

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• 改正： 平成3年5月2日号外　法律第63号〔第七次改正〕

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• 改正： 平成4年12月16日号外　法律第106号〔第八次改正〕

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• 改正： 平成5年11月12日号外　法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律八一条による改正〕

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• 改正： 平成6年12月14日号外　法律第112号〔著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕

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• 改正： 平成7年5月12日号外　法律第91号〔刑法の一部を改正する法律附則八条による改正〕

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• 改正： 平成8年12月26日号外　法律第117号〔第九次改正〕

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• 改正： 平成9年6月18日号外　法律第86号〔第一〇次改正〕

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• 改正： 平成10年6月12日号外　法律第101号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則三八条による改正〕

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• 改正： 平成11年5月14日号外　法律第43号〔行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一一条による改正・註この一部改正規定は、平成一一年一二月二二日号外法律二二〇号附則七条及び平成一二年一一月二九日号外法律一三一号附則九条により追加又は一部改正された〕

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• 改正： 平成11年6月23日号外　法律第77号〔第一一次改正〕

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• 改正： 平成11年12月22日号外　法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法五六三条による改正〕

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• 改正： 平成11年12月22日号外　法律第220号〔独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律一五条による改正〕

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• 改正： 平成12年5月8日法律第56号〔著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕

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• 改正： 平成12年11月29日号外　法律第131号〔著作権等管理事業法附則八条による改正〕

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• 改正： 平成13年12月5日号外　法律第140号〔独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律附則六条による改正〕

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• 改正： 平成14年6月19日号外　法律第72号〔第一二次改正〕

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• 改正： 平成15年5月30日号外　法律第61号〔行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一八条による改正〕

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• 改正： 平成15年6月18日号外　法律第85号〔第一三次改正〕

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• 改正： 平成15年7月16日号外　法律第119号〔地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三五条による改正〕

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• 改正： 平成16年6月9日号外　法律第84号〔行政事件訴訟法の一部を改正する法律附則八条による改正〕

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• 改正： 平成16年6月9日号外　法律第92号〔第一四次改正〕

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• 改正： 平成16年6月18日号外　法律第120号〔裁判所法等の一部を改正する法律九条による改正・註この一部改正規定は、平成一六年六月九日号外法律九二号附則五条により一部改正された〕

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• 改正： 平成16年12月1日号外　法律第147号〔民法の一部を改正する法律附則七五条による改正〕

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• 改正： 平成17年6月29日号外　法律第75号〔不正競争防止法等の一部を改正する法律六条による改正〕

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• 改正： 平成18年6月2日号外　法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二七一条による改正〕

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• 改正： 平成18年12月22日号外　法律第121号〔第一五次改正〕

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• 改正： 平成20年6月18日号外　法律第81号〔障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律附則四条による改正〕

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• 改正： 平成21年6月19日法律第53号〔第一六次改正〕

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• 改正： 平成21年7月10日号外　法律第73号〔国立国会図書館法の一部を改正する法律附則三条による改正〕

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• 改正： 平成22年12月3日号外　法律第65号〔放送法等の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成23年6月24日号外　法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三一・三五条による改正〕

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• 改正： 平成24年6月22日法律第32号〔国立国会図書館法の一部を改正する法律附則四条による改正〕

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• 改正： 平成24年6月27日号外　法律第43号〔第一七次改正〕

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• 改正： 平成25年11月27日号外　法律第84号〔薬事法等の一部を改正する法律附則八一条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成25年12月13日号外　法律第103号〔薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕

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• 改正： 平成26年5月14日号外　法律第35号〔第一八次改正〕

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• 改正： 平成26年6月13日号外　法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一一二条による改正〕

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• 改正： 平成27年6月24日号外　法律第46号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則四条による改正〕

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• 改正： 平成28年5月27日号外　法律第51号〔行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律附則五条による改正〕

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• 改正： 平成28年12月16日号外　法律第108号〔環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律八条・附則一七条による改正・註この一部改正規定は、平成三〇年七月六日号外法律七〇号により一部改正された〕

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• 改正： 平成29年6月2日号外　法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一五〇条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成29年6月16日号外　法律第60号〔畜産物の価格安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕

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• 改正： 平成30年5月25日号外　法律第30号〔第一九次改正〕

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• 改正： 平成30年6月1日号外　法律第39号〔学校教育法等の一部を改正する法律三条・附則六条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成30年7月6日号外　法律第70号〔環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律による改正〕

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• 改正： 平成30年7月13日号外　法律第72号〔民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律附則一九条による改正〕

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• 改正： 令和2年6月12日号外　法律第48号〔著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律一・二条・附則一四条による改正〕

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• 改正： 令和3年5月19日号外　法律第37号〔デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則二一条による改正〕

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• 改正： 令和3年6月2日号外　法律第52号〔第二〇次改正〕

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• 改正： 令和4年5月25日号外　法律第48号〔民事訴訟法等の一部を改正する法律附則六一条による改正・註この一部改正規定は、令和五年五月二六日号外法律三三号附則九条により一部改正された〕

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• 改正： 令和4年6月17日号外　法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二一七条による改正〕

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• 改正： 令和5年5月26日号外　法律第33号〔第二一次改正〕

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• 改正： 令和5年6月14日号外　法律第53号〔民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律四〇条による改正〕

3. 被改正法令

この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。

被改正法令 13件

• 全改：著作権法（明治32年3月4日法律第39号）

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• 改正：関税定率法（明治43年4月15日法律第54号）

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• 改正：破産法（大正11年4月25日法律第71号）

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• 改正：著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律（昭和14年4月5日法律第67号）

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• 改正：学校教育法（昭和22年3月31日法律第26号）

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• 改正：教科書の発行に関する臨時措置法（昭和23年7月10日法律第132号）

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• 改正：文部省設置法（昭和24年5月31日法律第146号）

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• 改正：文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律（昭和24年5月31日法律第149号）

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• 改正：相続税法（昭和25年3月31日法律第73号）

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• 改正：放送法（昭和25年5月2日法律第132号）

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• 改正：連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律（昭和27年8月8日法律第302号）

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• 改正：万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和31年4月28日法律第86号）

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• 改正：登録免許税法（昭和42年6月12日法律第35号）

4. 審議経過

この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。

会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。

また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。

審議経過 36件

5. 法令本文へのリンク

この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。

• e-Gov法令検索

  法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。

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• 国立公文書館デジタルアーカイブ

  国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。

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• 衆議院_制定法律

  第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。

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• 法務省_日本法令外国語訳データベースシステム

  日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。

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  日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。

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  日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。

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  日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。

6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク

法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。