1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和44年法律第33号
- 公布年月日:昭和44年5月16日
- 通称:総定員法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 行政一般/行政通則/行政組織通則
法案の情報
- 法律案名:行政機関の職員の定員に関する法律案
- 提出回次:第61回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:1
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和43年12月27日
- 成立年月日:昭和44年5月16日
- 備考:未了
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 14件
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改正: 昭和52年5月2日法律第29号〔国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律附則七項による改正〕
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改正: 昭和59年8月10日法律第67号〔道路運送法等の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 昭和61年5月27日法律第71号〔安全保障会議設置法附則四項による改正〕
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改正: 平成1年1月11日号外 法律第1号〔宮内庁法の一部を改正する法律附則四項による改正〕
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改正: 平成4年6月19日法律第79号〔国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則二一七条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法二四一条による改正〕
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改正: 平成12年5月19日号外 法律第70号〔行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成13年4月18日法律第32号〔宮内庁法の一部を改正する法律附則四項による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法六七条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第82号〔第一次改正〕
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改正: 平成24年6月27日号外 法律第42号〔国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律附則三五条による改正〕
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改正: 平成26年4月18日号外 法律第22号〔国家公務員法等の一部を改正する法律附則二六条による改正〕
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改正: 令和3年5月19日号外 法律第36号〔デジタル庁設置法附則一八条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 36件
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改正:内閣法(昭和22年1月16日法律第5号)
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改正:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年4月14日法律第54号)
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改正:検察庁法(昭和22年4月16日法律第61号)
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改正:宮内庁法(昭和22年4月18日法律第70号)
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改正:法務省設置法(昭和22年12月17日法律第193号)
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改正:行政管理庁設置法(昭和23年7月1日法律第77号)
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改正:建設省設置法(昭和23年7月8日法律第113号)
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改正:国家行政組織法(昭和23年7月10日法律第120号)
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改正:郵政省設置法(昭和23年12月15日法律第244号)
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改正:総理府設置法(昭和24年5月31日法律第127号)
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改正:大蔵省設置法(昭和24年5月31日法律第144号)
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改正:文部省設置法(昭和24年5月31日法律第146号)
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改正:国立学校設置法(昭和24年5月31日法律第150号)
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改正:厚生省設置法(昭和24年5月31日法律第151号)
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改正:農林水産省設置法(昭和24年5月31日法律第153号)
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改正:運輸省設置法(昭和24年5月31日法律第157号)
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改正:労働省設置法(昭和24年5月31日法律第162号)
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改正:北海道開発法(昭和25年5月1日法律第126号)
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改正:鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律(昭和25年12月20日法律第292号)
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改正:外務省設置法(昭和26年12月1日法律第283号)
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改正:公安調査庁設置法(昭和27年7月21日法律第241号)
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改正:公安審査委員会設置法(昭和27年7月21日法律第242号)
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改正:内閣法制局設置法(昭和27年7月31日法律第252号)
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改正:自治省設置法(昭和27年7月31日法律第261号)
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改正:経済企画庁設置法(昭和27年7月31日法律第263号)
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改正:通商産業省設置法(昭和27年7月31日法律第275号)
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改正:警察法(昭和29年6月8日法律第162号)
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改正:防衛省設置法(昭和29年6月9日法律第164号)
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改正:自衛隊法(昭和29年6月9日法律第165号)
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改正:科学技術庁設置法(昭和31年3月31日法律第49号)
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改正:首都圏整備法(昭和31年4月26日法律第83号)
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改正:国防会議の構成等に関する法律(昭和31年7月2日法律第166号)
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改正:電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律(昭和39年7月2日法律第139号)
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改正:日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法(昭和43年4月6日法律第12号)
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改正:沖縄島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法(昭和43年5月1日法律第36号)
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消滅:国立学校の職員を増置するため文部省本省の定員に附加すべき定員を定める政令(昭和43年6月12日政令第156号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 33件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。