1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:昭和43年法律第89号
- 公布年月日:昭和43年6月3日
- 通称:社労士法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 労働/行政組織・通則/通則 ,  厚生/社会保険/通則
法案の情報
- 法律案名:社会保険労務士法案
- 提出回次:第58回国会
- 種別:衆法
- 提出番号:36
- 提出者:社会労働委員長
- 提出年月日:昭和43年4月26日
- 成立年月日:昭和43年5月10日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 128件
-
改正: 昭和44年7月18日法律第64号〔職業訓練法附則二五条による改正〕
-
改正: 昭和44年12月9日号外 法律第85号〔失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四二条による改正〕
-
改正: 昭和45年5月16日法律第60号〔家内労働法附則七・八条による改正〕
-
改正: 昭和46年5月25日法律第68号〔中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法附則八・九条による改正〕
-
改正: 昭和46年5月27日法律第73号〔児童手当法附則八条による改正〕
-
改正: 昭和46年6月1日法律第92号〔勤労者財産形成促進法附則八・九条による改正〕
-
改正: 昭和46年12月31日号外 法律第130号〔沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律九九条による改正〕
-
改正: 昭和46年12月31日号外 法律第131号〔沖縄振興開発特別措置法附則一六条による改正〕
-
改正: 昭和47年6月8日法律第57号〔労働安全衛生法附則二三条による改正〕
-
改正: 昭和49年12月28日号外 法律第117号〔雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二六条による改正〕
-
改正: 昭和50年5月1日法律第28号〔作業環境測定法附則三条による改正〕
-
改正: 昭和51年5月27日号外 法律第33号〔建設労働者の雇用の改善等に関する法律附則三条による改正〕
-
改正: 昭和51年5月27日号外 法律第34号〔賃金の支払の確保等に関する法律附則九条による改正〕
-
改正: 昭和52年12月26日法律第94号〔国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法附則四項による改正〕
-
改正: 昭和52年12月26日法律第95号〔特定不況業種離職者臨時措置法附則六項による改正〕
-
改正: 昭和53年5月20日法律第52号〔第一次改正〕
-
改正: 昭和53年11月18日法律第107号〔特定不況地域離職者臨時措置法附則三条による改正〕
-
改正: 昭和55年4月30日法律第29号〔行政書士法の一部を改正する法律附則四項による改正〕
-
改正: 昭和56年4月25日法律第27号〔雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律附則一四条による改正〕
-
改正: 昭和56年6月2日法律第64号〔第二次改正〕
-
改正: 昭和56年6月9日法律第72号〔本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法附則四項による改正〕
-
改正: 昭和57年8月17日号外 法律第80号〔老人保健法附則四六条による改正・註この一部改正規定は、平成一八年六月二一日号外法律八三号七条により一部改正された〕
-
改正: 昭和58年5月17日法律第39号〔特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法附則六条による改正〕
-
改正: 昭和59年8月14日号外 法律第77号〔健康保険法等の一部を改正する法律四四条による改正〕
-
改正: 昭和59年12月25日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六〇条による改正〕
-
改正: 昭和60年5月1日号外 法律第34号〔国民年金法等の一部を改正する法律附則一四四条による改正〕
-
改正: 昭和60年6月8日法律第56号〔職業訓練法の一部を改正する法律附則二〇条による改正〕
-
改正: 昭和60年7月5日号外 法律第89号〔労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五条による改正〕
-
改正: 昭和61年4月30日号外 法律第43号〔中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
-
改正: 昭和61年5月23日法律第60号〔第三次改正〕
-
改正: 昭和61年12月4日号外 法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法一四八条による改正〕
-
改正: 昭和62年3月31日号外 法律第23号〔地域雇用開発等促進法附則一〇条による改正〕
-
改正: 昭和62年6月1日号外 法律第41号〔身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律附則二六条による改正〕
-
改正: 昭和63年5月6日号外 法律第26号〔特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
-
改正: 昭和63年5月17日号外 法律第40号〔港湾労働法附則二〇条による改正〕
-
改正: 平成3年4月2日号外 法律第23号〔国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律附則八項による改正〕
-
改正: 平成3年5月2日号外 法律第57号〔中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律附則五条による改正〕
-
改正: 平成4年3月31日号外 法律第23号〔石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律附則一一条による改正〕
-
改正: 平成4年5月27日号外 法律第63号〔介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律附則四条による改正〕
-
改正: 平成4年7月2日号外 法律第90号〔労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法附則四条による改正〕
-
改正: 平成5年6月14日号外 法律第61号〔第四次改正〕
-
改正: 平成5年6月18日号外 法律第76号〔短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律附則三条による改正〕
-
改正: 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一三四条による改正〕
-
改正: 平成7年6月9日号外 法律第107号〔育児休業等に関する法律の一部を改正する法律附則六・七条による改正〕
-
改正: 平成8年5月24日号外 法律第45号〔林業労働力の確保の促進に関する法律附則三条による改正〕
-
改正: 平成8年6月14日号外 法律第82号〔厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則一二二条による改正〕
-
改正: 平成9年12月17日号外 法律第124号〔介護保険法施行法六八条による改正〕
-
改正: 平成10年5月6日号外 法律第49号〔第五次改正〕
-
改正: 平成10年12月18日号外 法律第148号〔中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律附則三条による改正〕
-
改正: 平成11年3月31日号外 法律第20号〔雇用・能力開発機構法附則二六条による改正〕
-
改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律二一八条による改正〕
-
改正: 平成11年7月16日号外 法律第104号〔独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二六条による改正〕
-
改正: 平成11年12月8日号外 法律第151号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三〇条による改正〕
-
改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法六八八・七四七条による改正〕
-
改正: 平成12年3月31日号外 法律第16号〔石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律附則一九条による改正〕
-
改正: 平成12年3月31日号外 法律第20号〔年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律附則一七条による改正〕
-
改正: 平成13年4月25日号外 法律第35号〔経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律五条・附則一一条による改正〕
-
改正: 平成14年3月31日号外 法律第14号〔沖縄振興特別措置法附則二五条による改正〕
-
改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法一五二条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成14年8月2日号外 法律第102号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則四一条による改正〕
-
改正: 平成14年11月27日号外 法律第116号〔第六次改正〕
-
改正: 平成14年12月6日号外 法律第138号〔司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
-
改正: 平成14年12月13日号外 法律第152号〔行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五九条による改正〕
-
改正: 平成14年12月13日号外 法律第170号〔独立行政法人雇用・能力開発機構法附則一八条による改正〕
-
改正: 平成14年12月13日号外 法律第171号〔独立行政法人労働者健康福祉機構法附則二〇条による改正〕
-
改正: 平成15年4月25日法律第30号〔駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
-
改正: 平成15年6月6日号外 法律第67号〔公認会計士法の一部を改正する法律附則四四条による改正〕
-
改正: 平成15年7月16日号外 法律第119号〔地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四三条による改正〕
-
改正: 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二・八五条による改正〕
-
改正: 平成16年6月9日号外 法律第87号〔電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律一七条による改正〕
-
改正: 平成16年6月11日号外 法律第105号〔年金積立金管理運用独立行政法人法附則二五条による改正・註この一部改正規定は、平成一七年六月一七日号外法律六二号附則六条により一部改正された〕
-
改正: 平成16年6月18日号外 法律第124号〔不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二〇条による改正〕
-
改正: 平成16年12月1日号外 法律第150号〔民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二〇条による改正〕
-
改正: 平成17年6月17日号外 法律第62号〔第七次改正・註この一部改正規定は、平成一七年七月二六日号外法律八七号三四五条により一部改正された〕
-
改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三二九条・三四五条の二による改正・註この一部改正規定は、平成一七年一一月二日号外法律一〇六号一一条により追加された〕
-
改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律八一条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成17年11月2日号外 法律第106号〔銀行法等の一部を改正する法律一一条による改正〕
-
改正: 平成17年11月2日号外 法律第108号〔労働安全衛生法等の一部を改正する法律四条・附則一五条による改正〕
-
改正: 平成18年2月10日号外 法律第4号〔石綿による健康被害の救済に関する法律附則九条による改正〕
-
改正: 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三〇一条による改正〕
-
改正: 平成18年6月21日号外 法律第82号〔雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
-
改正: 平成18年6月21日号外 法律第83号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則一三〇条による改正〕
-
改正: 平成19年6月1日号外 法律第72号〔短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律附則八条による改正〕
-
改正: 平成19年7月6日号外 法律第109号〔日本年金機構法附則四九条による改正〕
-
改正: 平成19年7月6日号外 法律第110号〔国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律二二条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成19年7月6日号外 法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則七条による改正〕
-
改正: 平成20年12月3日号外 法律第85号〔児童福祉法等の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
-
改正: 平成21年7月1日号外 法律第65号〔育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
-
改正: 平成22年3月31日号外 法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則一二・一八条による改正〕
-
改正: 平成23年3月31日号外 法律第14号〔国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律附則三条による改正〕
-
改正: 平成23年4月27日号外 法律第26号〔独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律附則三二条による改正〕
-
改正: 平成23年5月20日号外 法律第47号〔職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律附則一〇条による改正〕
-
改正: 平成23年5月25日号外 法律第53号〔非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律九四条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成23年6月22日号外 法律第72号〔介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律四条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三二・三五条による改正〕
-
改正: 平成23年8月30日号外 法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則一四・二二条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成24年3月31日号外 法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
-
改正: 平成24年4月6日号外 法律第27号〔労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
-
改正: 平成24年6月27日号外 法律第42号〔国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律附則二八条による改正〕
-
改正: 平成24年11月26日号外 法律第102号〔年金生活者支援給付金の支給に関する法律附則一八条による改正〕
-
改正: 平成25年6月19日号外 法律第46号〔障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律附則六条による改正〕
-
改正: 平成25年12月13日号外 法律第105号〔生活困窮者自立支援法附則一〇条による改正〕
-
改正: 平成26年4月23日号外 法律第27号〔短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律附則六条による改正〕
-
改正: 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一〇八条による改正〕
-
改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一五二条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成26年6月25日号外 法律第82号〔労働安全衛生法の一部を改正する法律による改正〕
-
改正: 平成26年6月27日号外 法律第91号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七五条による改正〕
-
改正: 平成26年11月21日号外 法律第116号〔第八次改正〕
-
改正: 平成26年11月28日号外 法律第137号〔専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法附則四条による改正〕
-
改正: 平成27年5月7日号外 法律第17号〔独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律附則二七条による改正〕
-
改正: 平成27年9月4日号外 法律第64号〔女性の職業生活における活躍の推進に関する法律附則五条による改正・註この一部改正規定は、平成二七年九月一八日号外法律七二号附則一三条により一部改正された〕
-
改正: 平成27年9月18日号外 法律第72号〔勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
-
改正: 平成29年5月31日号外 法律第41号〔学校教育法の一部を改正する法律附則二九条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
-
改正: 平成30年6月8日号外 法律第44号〔生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律一条・附則一八条による改正〕
-
改正: 平成30年7月6日号外 法律第71号〔働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律附則一八条による改正〕
-
改正: 令和1年6月5日号外 法律第24号〔女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律附則九条による改正・註この一部改正規定は、令和二年三月三一日号外法律一四号附則三〇条により一部改正された〕
-
改正: 令和1年6月14日号外 法律第37号〔成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律八九条による改正〕
-
改正: 令和1年12月11日号外 法律第71号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七七条による改正〕
-
改正附則への改正: 令和2年3月31日号外 法律第14号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則二九条による改正〕
-
改正: 令和2年5月29日号外 法律第33号〔外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
-
改正: 令和2年6月5日号外 法律第40号〔年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律附則八二条による改正〕
-
改正: 令和2年6月12日号外 法律第54号〔新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律附則五条による改正〕
-
改正: 令和3年5月19日号外 法律第37号〔デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律三〇条による改正〕
-
改正: 令和3年6月16日号外 法律第74号〔特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律附則四条による改正〕
-
改正: 令和4年3月31日号外 法律第4号〔所得税法等の一部を改正する法律附則九三条による改正〕
-
改正: 令和4年3月31日号外 法律第7号〔沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
-
改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二五二条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 5件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 13件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
-
国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
-
衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
-
法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。