1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和43年3月5日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 国土計画/特定地域振興
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 21件
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改正： 昭和47年12月8日政令第416号〔離島振興法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 昭和49年5月16日政令第164号〔義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令等の一部を改正する政令五条による改正〕
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改正： 昭和50年4月18日政令第124号〔へき地教育振興法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 昭和50年4月30日政令第145号〔義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 昭和52年7月1日政令第226号〔水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕
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改正： 昭和55年4月18日政令第101号〔義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 昭和60年5月24日政令第150号〔義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令等の一部を改正する政令三号による改正〕
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改正： 平成5年3月19日政令第42号〔第一次改正〕
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改正： 平成5年3月31日号外 政令第96号〔奄美群島振興開発特別措置法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 平成8年5月11日号外 政令第144号〔義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令等の一部を改正する政令三号による改正〕
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改正： 平成10年10月30日号外 政令第351号〔学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令九条による改正〕
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改正： 平成12年3月31日号外 政令第163号〔へき地教育振興法施行令等の一部を改正する政令二号による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第312号〔中央省庁等改革のための国土交通省関係政令等の整備に関する政令一一六条による改正〕
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改正： 平成14年2月8日号外 政令第27号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二九条による改正〕
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改正： 平成15年3月26日政令第72号〔離島振興法施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成15年3月31日号外 政令第163号〔社会資本整備重点計画法及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一六条による改正〕
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改正： 平成17年4月1日号外 政令第122号〔奄美群島振興開発特別措置法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕
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改正： 平成18年3月31日号外 政令第151号〔国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令八条による改正〕
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改正： 平成20年5月13日号外 政令第176号〔道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令附則二項による改正〕
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改正： 平成21年4月30日号外 政令第130号〔道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令附則六条による改正〕
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改正： 平成25年3月29日号外 政令第97号〔第二次改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。