1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和42年法律第121号
- 公布年月日：昭和42年8月1日
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 地方制度/地方公務員/災害補償
法案の情報
- 法律案名：地方公務員災害補償法案
- 提出回次：第55回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：111
- 提出者：内閣
- 提出年月日：昭和42年5月8日
- 成立年月日：昭和42年7月17日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 61件
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改正： 昭和43年6月6日法律第92号〔第一次改正〕
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改正： 昭和44年12月10日法律第86号〔国民年金法の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
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改正： 昭和45年5月22日法律第87号〔第二次改正〕
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改正： 昭和45年12月17日号外 法律第119号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則一七項による改正〕
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改正： 昭和46年3月30日号外 法律第13号〔国民年金法等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正： 昭和47年6月8日法律第56号〔第三次改正〕
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改正： 昭和48年9月1日法律第76号〔第四次改正〕
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改正： 昭和48年9月26日号外 法律第93号〔児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正： 昭和49年5月22日法律第52号〔第五次改正〕
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改正： 昭和50年3月31日号外 法律第9号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則一七項による改正〕
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改正： 昭和51年5月25日法律第27号〔第六次改正〕
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改正： 昭和55年12月8日法律第106号〔地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 昭和57年7月16日号外 法律第66号〔障害に関する用語の整理に関する法律五六条による改正〕
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改正： 昭和60年5月1日号外 法律第34号〔国民年金法等の一部を改正する法律附則一二八条による改正〕
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改正： 昭和60年6月7日法律第48号〔児童扶養手当法の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正： 昭和60年6月21日法律第69号〔地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 昭和61年12月5日法律第95号〔第七次改正〕
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改正： 平成1年12月13日号外 法律第73号〔一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則一二項による改正〕
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改正： 平成2年6月22日号外 法律第40号〔労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正： 平成2年6月27日号外 法律第47号〔第八次改正〕
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改正： 平成3年12月24日号外 法律第102号〔一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則一七項による改正〕
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改正： 平成3年12月24日号外 法律第110号〔地方公務員の育児休業等に関する法律附則一〇条による改正〕
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改正： 平成6年6月29日号外 法律第56号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則四四条による改正〕
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改正： 平成6年11月9日号外 法律第95号〔国民年金法等の一部を改正する法律附則四四・四八条による改正〕
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改正： 平成7年4月21日号外 法律第69号〔地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 平成7年6月9日号外 法律第107号〔育児休業等に関する法律の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正： 平成8年6月7日号外 法律第61号〔第九次改正〕
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改正： 平成9年6月18日号外 法律第92号〔雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律附則一三条による改正〕
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改正： 平成11年5月28日号外 法律第56号〔国民金融公庫法の一部を改正する法律附則四七条による改正〕
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改正： 平成11年7月22日号外 法律第107号〔地方公務員法等の一部を改正する法律六条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法二四〇条による改正〕
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改正： 平成14年12月6日号外 法律第135号〔第一〇次改正〕
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改正： 平成15年7月16日号外 法律第119号〔地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一六条による改正〕
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改正： 平成16年5月26日号外 法律第53号〔農業改良助長法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正： 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二条による改正〕
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改正： 平成16年11月30日法律第144号〔障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正： 平成17年5月25日号外 法律第50号〔刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律附則一八条による改正〕
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改正： 平成17年11月7日号外 法律第113号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則一八条による改正〕
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改正： 平成17年11月7日号外 法律第123号〔障害者自立支援法附則七六条による改正〕
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改正： 平成18年3月31日号外 法律第12号〔通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正： 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二一五条による改正〕
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改正： 平成19年4月23日号外 法律第30号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則八四条による改正〕
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改正： 平成19年5月16日号外 法律第44号〔地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正： 平成19年5月25日号外 法律第58号〔株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一条による改正〕
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改正附則への改正： 平成19年7月6日号外 法律第109号〔日本年金機構法附則六六条による改正〕
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改正附則への改正： 平成19年7月6日号外 法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則七条による改正〕
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改正附則への改正： 平成22年3月31日号外 法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則一八条による改正〕
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改正： 平成22年12月10日号外 法律第71号〔障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律附則四〇・四一条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年8月30日号外 法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則二二条による改正〕
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改正附則への改正： 平成24年3月31日号外 法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正： 平成24年6月27日号外 法律第51号〔地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律附則一一・一二条による改正〕
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改正： 平成26年4月23日号外 法律第28号〔次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正： 平成26年5月30日号外 法律第42号〔地方自治法の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
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改正： 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五一条による改正〕
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改正： 平成26年6月20日号外 法律第76号〔地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正： 平成28年12月2日号外 法律第95号〔地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正： 平成29年6月2日号外 法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一一四条による改正〕
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改正： 平成29年6月9日号外 法律第54号〔地方自治法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正附則への改正： 令和2年3月31日号外 法律第11号〔市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正： 令和2年6月5日号外 法律第40号〔年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律附則六八条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 19件
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改正：船員保険法（昭和14年4月6日法律第73号）
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改正：市町村立学校職員給与負担法（昭和23年7月10日法律第135号）
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改正：地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）
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改正：地方公務員法（昭和25年12月13日法律第261号）
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改正：自治省設置法（昭和27年7月31日法律第261号）
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改正：地方公営企業法（昭和27年8月1日法律第292号）
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改正：義務教育費国庫負担法（昭和27年8月8日法律第303号）
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改正：厚生年金保険法（昭和29年5月19日法律第115号）
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改正：警察法（昭和29年6月8日法律第162号）
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改正：公立養護学校整備特別措置法（昭和31年6月14日法律第152号）
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改正：国民健康保険法（昭和33年12月27日法律第192号）
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改正：国民年金法（昭和34年4月16日法律第141号）
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改正：児童扶養手当法（昭和36年11月29日法律第238号）
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改正：地方公務員等共済組合法（昭和37年9月8日法律第152号）
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改正：特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年7月2日法律第134号）
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改正：所得税法（昭和40年3月31日法律第33号）
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改正：法人税法（昭和40年3月31日法律第34号）
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改正：印紙税法（昭和42年5月31日法律第23号）
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改正：登録免許税法（昭和42年6月12日法律第35号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 26件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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