1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和42年法律第12号
- 公布年月日:昭和42年5月27日
- 通称:石石特会法, 三石特会法
- 制定題名:石炭対策特別会計法
- 法令の形式:法律
- 効力:効力なし
法案の情報
- 法律案名:石炭対策特別会計法案
- 提出回次:第55回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:45
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和42年3月30日
- 成立年月日:昭和42年5月27日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 37件
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改正: 昭和43年5月17日法律第51号〔石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 昭和44年6月16日法律第44号〔第一次改正〕
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改正: 昭和47年4月28日号外 法律第20号〔第二次改正〕 【題名改正:石炭及び石油対策特別会計法】
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改正: 昭和47年6月16日法律第74号〔産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 昭和48年5月1日法律第28号〔石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和49年6月1日号外 法律第69号〔工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
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改正: 昭和52年4月22日法律第22号〔石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和53年3月4日号外 法律第5号〔関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 昭和53年6月27日法律第83号〔石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和55年5月29日法律第68号〔電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律二条による改正〕 【題名改正:石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法】
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改正: 昭和55年5月30日法律第71号〔石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律附則二八条による改正〕
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改正: 昭和56年4月25日法律第27号〔雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律附則一二条による改正〕
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改正: 昭和56年5月2日法律第33号〔石油備蓄法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 昭和57年3月31日号外 法律第17号〔石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 昭和62年3月31日号外 法律第19号〔石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 昭和62年6月20日号外 法律第80号〔商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律六条による改正〕
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改正: 昭和63年5月6日号外 法律第33号〔産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成1年3月31日号外 法律第13号〔関税定率法等の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成4年3月31日号外 法律第23号〔石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律七条による改正〕
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改正: 平成5年3月31日号外 法律第17号〔エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律三条による改正〕 【題名改正:石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法】
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改正: 平成5年3月31日号外 法律第18号〔エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法附則五条による改正〕
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改正: 平成8年3月31日号外 法律第23号〔石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 平成11年6月11日号外 法律第73号〔日本政策投資銀行法附則四二条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法四四五条による改正〕
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改正: 平成12年3月31日号外 法律第16号〔石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律七―九条による改正・註この一部改正規定は、平成一三年三月三一日号外法律二一号附則一五条により一部改正された〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第99号〔資金運用部資金法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成13年3月31日号外 法律第21号〔関税定率法等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成13年6月20日号外 法律第55号〔石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成14年7月26日号外 法律第93号〔石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律五条・附則一七・一八条による改正・註この一部改正規定は、平成一四年一二月一一日号外法律一四七号附則一七条及び平成一五年五月九日号外法律三七号附則五条により一部改正された〕
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改正: 平成14年12月11日号外 法律第145号〔独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則一七条による改正〕
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改正: 平成14年12月11日号外 法律第147号〔独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則一六条による改正〕
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改正: 平成15年3月31日号外 法律第8号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一七一条による改正〕
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改正: 平成15年5月9日号外 法律第37号〔エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年4月21日号外 法律第35号〔中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律二条・附則三〇条による改正〕
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改正: 平成17年4月20日法律第32号〔日本アルコール産業株式会社法附則二三条による改正〕
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改正: 平成18年4月28日号外 法律第34号〔独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律二条による改正〕
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廃止: 平成19年3月31日号外 法律第23号〔施行平成一九年四月一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 4件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 22件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。