1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和41年法律第111号
- 公布年月日:昭和41年7月1日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 司法・法務/裁判所/執行官
法案の情報
- 法律案名:執行官法案
- 提出回次:第51回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:149
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和41年4月28日
- 成立年月日:昭和41年6月27日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 20件
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改正: 昭和48年9月26日号外 法律第93号〔児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 昭和54年3月30日号外 法律第5号〔民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律四五条による改正〕
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改正: 昭和60年5月1日号外 法律第34号〔国民年金法等の一部を改正する法律附則一四三条による改正〕
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改正: 平成1年12月22日号外 法律第91号〔民事保全法附則一九条による改正〕
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改正: 平成8年6月21日号外 法律第95号〔金融機関の更生手続の特例等に関する法律附則一四条による改正〕
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改正: 平成8年6月26日号外 法律第108号〔民事執行法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 平成8年6月26日号外 法律第110号〔民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二八条による改正〕
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改正: 平成10年6月15日号外 法律第107号〔金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則一六五条による改正〕
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改正: 平成10年10月16日号外 法律第128号〔競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律四条による改正〕
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改正: 平成11年12月8日号外 法律第151号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律九三条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第100号〔民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二三条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第155号〔会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律八条による改正〕
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改正: 平成15年7月16日号外 法律第108号〔民事訴訟法等の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成15年8月1日号外 法律第134号〔担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律附則二八条による改正〕
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改正: 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律八二条による改正〕
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改正: 平成19年3月31日号外 法律第18号〔第一次改正〕
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改正: 平成29年6月2日号外 法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二〇条による改正〕
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改正: 令和1年5月17日号外 法律第2号〔民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 令和1年5月17日号外 法律第3号〔特許法等の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 令和5年6月14日号外 法律第53号〔民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律八五条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 29件
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改正:公示催告手続ニ関スル法律(明治23年4月21日法律第29号)
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廃止:執達吏規則(明治23年7月25日法律第51号)
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廃止:執達吏手数料規則(明治23年7月25日法律第52号)
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改正:民事訴訟費用法(明治23年8月16日法律第64号)
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改正:民法(明治29年4月27日法律第89号)
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改正:競売法(明治31年6月21日法律第15号)
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改正:商法(明治32年3月9日法律第48号)
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改正:商法施行法(明治32年3月9日法律第49号)
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改正:鉄道抵当法(明治38年3月13日法律第53号)
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改正:破産法(大正11年4月25日法律第71号)
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改正:抵当証券法(昭和6年3月30日法律第15号)
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改正:訴訟費用臨時措置法(昭和19年2月10日法律第2号)
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改正:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年4月14日法律第54号)
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改正:裁判所法(昭和22年4月16日法律第59号)
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改正:国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律(昭和22年12月17日法律第194号)
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改正:検察審査会法(昭和23年7月12日法律第147号)
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改正:検察官の取り調べた者等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法(昭和24年5月14日法律第57号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:裁判所職員定員法(昭和26年3月30日法律第53号)
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改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法(昭和27年4月28日法律第121号)
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改正:会社更生法(昭和27年6月7日法律第172号)
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改正:元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律(昭和28年8月1日法律第156号)
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改正:滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(昭和32年5月2日法律第94号)
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改正:特許法(昭和34年4月13日法律第121号)
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改正:国民年金法(昭和34年4月16日法律第141号)
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改正:国税徴収法(昭和34年4月20日法律第147号)
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改正:通算年金通則法(昭和36年11月1日法律第181号)
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改正:児童扶養手当法(昭和36年11月29日法律第238号)
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改正:特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年7月2日法律第134号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 26件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。