1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和41年法律第20号
- 公布年月日:昭和41年3月31日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 建設/都市計画/都市開発資金
法案の情報
- 法律案名:都市開発資金の貸付けに関する法律案
- 提出回次:第51回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:43
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和41年2月9日
- 成立年月日:昭和41年3月31日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 45件
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改正: 昭和43年6月15日号外 法律第101号〔都市計画法施行法六一条による改正〕
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改正: 昭和55年5月1日法律第33号〔第一次改正〕
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改正: 昭和62年6月2日号外 法律第62号〔民間都市開発の推進に関する特別措置法附則二条による改正〕
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改正: 昭和62年9月4日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律三八条による改正〕
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改正: 昭和63年4月26日号外 法律第22号〔住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 平成1年6月28日号外 法律第40号〔民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 平成4年4月24日法律第31号〔公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成4年6月5日号外 法律第76号〔地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成5年5月6日号外 法律第34号〔土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成6年3月2日法律第7号〔民間都市開発の推進に関する特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成7年2月26日号外 法律第14号〔被災市街地復興特別措置法附則四条による改正〕
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改正: 平成8年3月31日号外 法律第21号〔住宅金融公庫法等の一部を改正する法律七条による改正〕
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改正: 平成9年5月9日号外 法律第50号〔密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四条による改正〕
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改正: 平成10年5月29日号外 法律第80号〔都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成10年6月3日号外 法律第92号〔中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成11年3月31日号外 法律第25号〔都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成11年6月16日号外 法律第76号〔都市基盤整備公団法附則三九条による改正〕
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改正: 平成11年7月30日号外 法律第117号〔民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一一五八条による改正〕
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改正: 平成14年2月8日号外 法律第1号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成14年3月31日号外 法律第11号〔都市再開発法等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 平成14年4月5日法律第22号〔都市再生特別措置法附則六条による改正〕
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改正: 平成14年7月12日号外 法律第83号〔首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律附則五条による改正〕
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改正: 平成14年7月12日号外 法律第85号〔建築基準法等の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成15年6月20日号外 法律第100号〔独立行政法人都市再生機構法附則四三条による改正〕
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改正: 平成15年6月20日号外 法律第101号〔密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成16年6月18日号外 法律第111号〔景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六条による改正〕
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改正: 平成17年4月27日号外 法律第34号〔民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律四条・附則一八条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四八八条による改正〕
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改正: 平成18年6月7日号外 法律第54号〔中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律附則一九条による改正〕
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改正: 平成19年3月31日号外 法律第19号〔都市再生特別措置法等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成19年3月31日号外 法律第23号〔特別会計に関する法律附則二九八・三六七・三六八条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年7月6日号外 法律第109号〔日本年金機構法附則六四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年7月6日号外 法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成21年6月3日号外 法律第45号〔都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律二条・附則七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成22年3月31日号外 法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則一八条による改正〕
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改正: 平成23年4月27日号外 法律第24号〔都市再生特別措置法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成23年5月2日号外 法律第37号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則二九条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年8月30日号外 法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則二二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成24年3月31日号外 法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正: 平成25年11月22日号外 法律第76号〔特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律附則二七・三六条による改正〕
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改正: 平成26年4月25日号外 法律第30号〔中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成26年5月21日号外 法律第39号〔都市再生特別措置法等の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成29年5月12日号外 法律第26号〔都市緑地法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成30年4月25日号外 法律第22号〔都市再生特別措置法等の一部を改正する法律四条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 19件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。