1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:昭和40年法律第36号
- 公布年月日:昭和40年3月31日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 租税/直接税/所得税 ,  租税/直接税/法人税
法案の情報
- 法律案名:所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律案
- 提出回次:第48回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:112
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和40年3月4日
- 成立年月日:昭和40年3月31日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 72件
-
改正:農林中央金庫法(大正12年4月6日法律第42号)
-
改正:恩給法(大正12年4月14日法律第48号)
-
改正:商工組合中央金庫法(昭和11年5月27日法律第14号)
-
改正:帝都高速度交通営団法(昭和16年3月7日法律第51号)
-
改正:金融機関再建整備法(昭和21年10月19日法律第39号)
-
改正:農業協同組合法(昭和22年11月19日法律第132号)
-
改正:郵便貯金法(昭和22年11月30日法律第144号)
-
改正:災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年12月13日法律第175号)
-
改正:水産業協同組合法(昭和23年12月15日法律第242号)
-
改正:中小企業等協同組合法(昭和24年6月1日法律第181号)
-
改正:旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令(昭和24年8月1日政令第291号)
-
改正:連合国財産である株式の回復に関する政令(昭和24年8月18日政令第310号)
-
改正:相続税法(昭和25年3月31日法律第73号)
-
改正:資産再評価法(昭和25年4月25日法律第110号)
-
改正:文化財保護法(昭和25年5月30日法律第214号)
-
改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
-
改正:株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律(昭和26年4月10日法律第143号)
-
改正:税理士法(昭和26年6月15日法律第237号)
-
改正:連合国財産の返還等に関する政令(昭和26年1月22日政令第6号)
-
改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年4月28日法律第111号)
-
改正:会社更生法(昭和27年6月7日法律第172号)
-
改正:公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年6月12日法律第184号)
-
改正:漁船乗組員給与保険法(昭和27年6月25日法律第212号)
-
改正:輸出入取引法(昭和27年8月5日法律第299号)
-
改正:国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和28年7月4日法律第51号)
-
改正:有価証券取引税法(昭和28年7月31日法律第102号)
-
改正:元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律(昭和28年8月1日法律第156号)
-
改正:農林漁業組合連合会整備促進法(昭和28年8月8日法律第190号)
-
改正:株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律(昭和29年5月17日法律第110号)
-
改正:厚生年金保険法(昭和29年5月19日法律第115号)
-
改正:企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法(昭和29年6月1日法律第142号)
-
改正:日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年6月1日法律第149号)
-
改正:輸出水産業の振興に関する法律(昭和29年6月2日法律第154号)
-
改正:遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律(昭和29年6月23日法律第194号)
-
改正:地方揮発油税法(昭和30年7月30日法律第104号)
-
改正:機械工業振興臨時措置法(昭和31年6月15日法律第154号)
-
改正:租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
-
改正:所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律(昭和32年4月26日法律第81号)
-
改正:引揚者給付金等支給法(昭和32年5月17日法律第109号)
-
改正:準備預金制度に関する法律(昭和32年5月27日法律第135号)
-
改正:中小企業の資産再評価の特例に関する法律(昭和32年5月28日法律第138号)
-
改正:生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年6月3日法律第164号)
-
改正:中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年11月25日法律第185号)
-
改正:国会議員互助年金法(昭和33年4月22日法律第70号)
-
改正:国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年5月1日法律第129号)
-
改正:産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律(昭和33年12月20日法律第178号)
-
改正:塩業整備臨時措置法(昭和34年3月31日法律第81号)
-
改正:接収貴金属等の処理に関する法律(昭和34年4月15日法律第135号)
-
改正:国民年金法(昭和34年4月16日法律第141号)
-
改正:国税徴収法(昭和34年4月20日法律第147号)
-
改正:所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律(昭和34年4月22日法律第152号)
-
改正:所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律(昭和34年4月22日法律第153号)
-
改正:所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律(昭和34年4月22日法律第154号)
-
改正:漁業協同組合整備促進法(昭和35年4月27日法律第61号)
-
改正:所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律(昭和36年7月3日法律第160号)
-
改正:児童扶養手当法(昭和36年11月29日法律第238号)
-
改正:国税通則法(昭和37年4月2日法律第66号)
-
改正:商店街振興組合法(昭和37年5月17日法律第141号)
-
改正:外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年5月25日法律第144号)
-
改正:所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律(昭和38年3月27日法律第28号)
-
改正:所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律(昭和38年3月27日法律第29号)
-
改正:所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律(昭和38年3月27日法律第30号)
-
改正:外貨公債の発行に関する法律(昭和38年3月31日法律第63号)
-
改正:所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律(昭和38年7月24日法律第161号)
-
改正:所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律(昭和38年8月2日法律第167号)
-
改正:特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年7月2日法律第134号)
-
改正:昭和三十八年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(昭和40年2月13日法律第1号)
-
改正:所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和40年3月30日法律第9号)
-
改正:所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律(昭和40年3月30日法律第10号)
-
改正:所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和40年3月30日法律第11号)
-
改正:所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
-
改正:法人税法(昭和40年3月31日法律第34号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 27件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
-
衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。