1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和40年法律第20号
- 公布年月日:昭和40年3月31日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
- 提出回次:第48回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:52
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和40年2月10日
- 成立年月日:昭和40年3月31日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 24件
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改正:日本国有鉄道法(昭和23年12月20日法律第256号)
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改正:沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年3月31日法律第99号)
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改正:日本開発銀行法(昭和26年3月31日法律第108号)
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改正:日本電信電話公社法(昭和27年7月31日法律第250号)
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改正:電源開発促進法(昭和27年7月31日法律第283号)
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改正:国際電信電話株式会社法(昭和27年8月7日法律第301号)
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改正:国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和28年7月4日法律第51号)
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廃止:国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行、日本輸出入銀行、愛知用水公団等が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律(昭和28年7月31日法律第106号)
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改正:鉄道債券等に係る債務の保証に関する法律(昭和28年8月1日法律第129号)
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改正:中小企業金融公庫法(昭和28年8月1日法律第138号)
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改正:日本航空株式会社法(昭和28年8月1日法律第154号)
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改正:日本住宅公団法(昭和30年7月8日法律第53号)
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改正:愛知用水公団法(昭和30年8月6日法律第141号)
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改正:石油資源開発株式会社法(昭和30年8月9日法律第152号)
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改正:日本道路公団法(昭和31年3月14日法律第6号)
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改正:北海道東北開発公庫法(昭和31年5月11日法律第97号)
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改正:公営企業金融公庫法(昭和32年4月27日法律第83号)
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改正:航空機工業振興法(昭和33年5月10日法律第150号)
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改正:首都高速道路公団法(昭和34年4月14日法律第133号)
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廃止:大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法(昭和36年6月2日法律第113号)
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改正:畜産経営の安定に関する法律(昭和36年11月1日法律第183号)
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改正:水資源開発公団法(昭和36年11月13日法律第218号)
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改正:阪神高速道路公団法(昭和37年3月29日法律第43号)
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廃止:東京港港湾区域における土地造成事業等のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法(昭和38年3月30日法律第36号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 29件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。