1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和39年法律第170号
- 公布年月日:昭和39年7月11日
- 通称:電事法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 資源・エネルギー/電気/電気事業
法案の情報
- 法律案名:電気事業法案
- 提出回次:第46回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:136
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和39年3月17日
- 成立年月日:昭和39年6月25日
2. 法令沿革
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法令沿革 54件
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改正: 昭和42年6月12日号外 法律第36号〔登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律四〇条による改正〕
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改正: 昭和45年12月25日号外 法律第134号〔大気汚染防止法の一部を改正する法律附則一二項による改正〕
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改正: 昭和48年7月25日号外 法律第66号〔通商産業省設置法の一部を改正する法律附則八項による改正〕
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改正: 昭和53年4月24日法律第27号〔各種手数料等の改定に関する法律二四条による改正〕
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改正: 昭和53年5月23日号外 法律第55号〔審議会等の整理等に関する法律七四条による改正〕
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改正: 昭和56年5月19日法律第45号〔各種手数料等の改定に関する法律二四条による改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一二二条による改正〕
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改正: 昭和58年12月10日号外 法律第83号〔行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律三六条による改正〕
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改正: 平成2年6月29日号外 法律第65号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二九条による改正〕
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改正: 平成3年5月2日号外 法律第61号〔河川法の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正: 平成5年6月14日号外 法律第63号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三三条による改正〕
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改正: 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二三一条による改正〕
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改正: 平成7年4月21日号外 法律第75号〔第一次改正〕
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改正: 平成9年4月9日法律第33号〔民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律一一条による改正〕
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改正: 平成9年6月18日号外 法律第88号〔第二次改正〕
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改正: 平成11年5月21日号外 法律第50号〔電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律三二六条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律一三八条による改正〕
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改正: 平成11年8月6日号外 法律第121号〔通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律九条・附則七五条の二による改正・註附則七五条の二による一部改正規定は、平成一一年一二月二二日号外法律一六〇号一〇〇八条により追加された〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法九三四条による改正〕
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改正: 平成12年4月28日号外 法律第53号〔河川法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第91号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律八三条による改正〕
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改正: 平成13年6月27日号外 法律第75号〔短期社債等の振替に関する法律附則二一条による改正〕
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改正: 平成14年6月12日号外 法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律一条・附則一二条による改正〕
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改正: 平成14年12月18日号外 法律第178号〔電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律一・三条・附則四条による改正〕
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改正: 平成14年12月18日号外 法律第179号〔独立行政法人原子力安全基盤機構法附則一〇条による改正・註この一部改正規定は、平成一四年一二月一八日号外法律一七八号附則四条により一部改正された〕
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改正: 平成15年6月11日号外 法律第76号〔公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律八条による改正〕
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改正: 平成15年6月18日号外 法律第92号〔電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律一条・附則五四条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第84号〔行政事件訴訟法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第88号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則八七条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第94号〔鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年12月10日号外 法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二四二・四二七・四五五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二四条による改正〕
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改正: 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三八〇条による改正〕
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改正: 平成23年4月27日号外 法律第27号〔環境影響評価法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三二・三五条による改正〕
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改正: 平成23年8月30日号外 法律第109号〔電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成24年6月27日号外 法律第47号〔原子力規制委員会設置法附則四〇・四一条による改正〕
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改正: 平成25年6月12日号外 法律第35号〔水防法及び河川法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正附則への改正: 平成25年6月21日号外 法律第53号〔総合特別区域法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成25年11月20日号外 法律第74号〔第三次改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二三六条による改正・註この一部改正規定は、平成二七年六月二四日号外法律四七号附則九八条により一部改正された〕
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改正: 平成26年6月18日号外 法律第72号〔電気事業法等の一部を改正する法律一条による改正・註この一部改正規定は、平成二七年六月二四日号外法律四七号一〇条により一部改正された〕
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改正: 平成27年6月24日号外 法律第47号〔電気事業法等の一部を改正する等の法律一―三・一〇―一二条による改正・註三条による一部改正規定は、平成二八年六月三日号外法律五九号五条により一部改正された〕
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改正: 平成28年6月3日号外 法律第59号〔電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律四・五条・附則二一条による改正〕
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改正: 平成29年4月14日号外 法律第15号〔原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正: 平成29年5月31日号外 法律第41号〔学校教育法の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 令和2年6月12日号外 法律第49号〔強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律一・二・六条・附則二八条による改正〕
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改正: 令和4年5月20日号外 法律第46号〔安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律六条による改正・註この一部改正規定は、令和四年六月二二日号外法律七四号附則一八条により一部改正された〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三〇一・三二一条による改正〕
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改正: 令和4年6月22日号外 法律第74号〔高圧ガス保安法等の一部を改正する法律四条・附則一八条による改正〕
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改正: 令和5年6月7日号外 法律第44号〔脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 20件
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改正:経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律(昭和19年2月10日法律第4号)
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改正:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律(昭和22年11月20日法律第138号)
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改正:郵便振替法(昭和23年6月26日法律第60号)
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改正:日本国有鉄道法(昭和23年12月20日法律第256号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:高圧ガス保安法(昭和26年6月7日法律第204号)
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改正:土地収用法(昭和26年6月9日法律第219号)
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改正:気象業務法(昭和27年6月2日法律第165号)
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改正:道路法(昭和27年6月10日法律第180号)
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改正:農地法(昭和27年7月15日法律第229号)
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改正:通商産業省設置法(昭和27年7月31日法律第275号)
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改正:電源開発促進法(昭和27年7月31日法律第283号)
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廃止:電気に関する臨時措置に関する法律(昭和27年12月27日法律第341号)
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改正:農山漁村電気導入促進法(昭和27年12月29日法律第358号)
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改正:核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年6月10日法律第166号)
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改正:電気工事士法(昭和35年8月1日法律第139号)
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改正:公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年6月17日法律第150号)
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改正:電気用品安全法(昭和36年11月16日法律第234号)
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改正:ばい煙の排出の規制等に関する法律(昭和37年6月2日法律第146号)
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改正:共同溝の整備等に関する特別措置法(昭和38年4月1日法律第81号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 39件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。