1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和39年法律第134号
- 公布年月日:昭和39年7月2日
- 制定題名:重度精神薄弱児扶養手当法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 厚生/社会福祉/児童福祉 ,  厚生/社会福祉/障害者福祉
法案の情報
- 法律案名:重度精神薄弱児扶養手当法案
- 提出回次:第46回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:112
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和39年2月25日
- 成立年月日:昭和39年6月26日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 61件
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改正: 昭和39年7月6日法律第152号〔地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則三三条による改正〕
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改正: 昭和40年3月31日号外 法律第36号〔所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律六五・六六条による改正〕
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改正: 昭和40年5月31日法律第93号〔国民年金法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和40年6月11日法律第130号〔労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則三八条による改正〕
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改正: 昭和41年5月9日法律第67号〔国家公務員災害補償法の一部を改正する法律附則三一条による改正〕
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改正: 昭和41年7月1日号外 法律第111号〔執行官法附則二六条による改正〕
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改正: 昭和41年7月15日法律第128号〔第一次改正〕 【題名改正:特別児童扶養手当法】
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改正: 昭和42年7月29日法律第95号〔児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和42年8月1日号外 法律第121号〔地方公務員災害補償法附則二六条による改正〕
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改正: 昭和42年8月17日法律第136号〔公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律六条による改正〕
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改正: 昭和43年5月28日法律第69号〔国民年金法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和44年12月10日法律第87号〔児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和45年6月4日法律第114号〔国民年金法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和46年3月30日号外 法律第13号〔国民年金法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和47年6月23日法律第97号〔国民年金法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和48年9月26日号外 法律第93号〔児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和49年6月22日法律第89号〔児童手当法等の一部を改正する法律三条による改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 昭和50年6月27日法律第47号〔特別児童扶養手当法等の支給に関する法律等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和51年6月5日号外 法律第63号〔厚生年金保険法等の一部を改正する法律九条による改正〕
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改正: 昭和52年5月27日法律第48号〔国民年金法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 昭和53年5月16日法律第46号〔国民年金法等の一部を改正する法律七条による改正〕
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改正: 昭和54年5月29日法律第36号〔国民年金法等の一部を改正する法律七条による改正〕
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改正: 昭和55年10月31日法律第82号〔厚生年金保険法等の一部を改正する法律一一条による改正〕
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改正: 昭和56年5月25日法律第50号〔国民年金法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 昭和56年6月12日号外 法律第86号〔難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律四条による改正〕
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改正: 昭和57年7月16日号外 法律第66号〔障害に関する用語の整理に関する法律七九条による改正〕
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改正: 昭和57年8月13日法律第79号〔国民年金法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 昭和59年12月25日法律第84号〔国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和60年5月1日号外 法律第34号〔国民年金法等の一部を改正する法律七条による改正〕
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改正: 昭和60年5月18日号外 法律第37号〔国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律二八条による改正〕
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改正: 昭和60年6月7日法律第48号〔児童扶養手当法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 昭和60年6月18日法律第68号〔国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和61年4月30日法律第40号〔児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和61年5月8日号外 法律第46号〔国の補助金等の臨時特例等に関する法律二六・二九条による改正〕
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改正: 昭和62年6月2日号外 法律第44号〔児童扶養手当法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和63年5月24日号外 法律第56号〔児童扶養手当法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成1年4月10日号外 法律第22号〔国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律二六・二八条による改正〕
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改正: 平成1年12月22日号外 法律第86号〔国民年金法等の一部を改正する法律四・七条による改正〕
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改正: 平成6年6月29日号外 法律第49号〔地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律五九条による改正〕
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改正: 平成6年11月9日号外 法律第95号〔国民年金法等の一部を改正する法律一八条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律二一一・二二八条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法六七七条による改正〕
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改正: 平成12年6月7日号外 法律第111号〔社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律附則三〇条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法一四八条による改正〕
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改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七七条による改正〕
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改正: 平成17年11月7日号外 法律第123号〔障害者自立支援法附則七五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年3月31日号外 法律第18号〔執行官法の一部を改正する法律による改正〕
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改正: 平成22年6月2日号外 法律第40号〔児童扶養手当法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成22年12月10日号外 法律第71号〔障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律附則五九条による改正〕
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改正: 平成24年6月27日号外 法律第51号〔地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成24年9月5日号外 法律第72号〔地方自治法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成26年5月30日号外 法律第42号〔地方自治法の一部を改正する法律附則三九条による改正〕
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改正: 平成26年6月4日号外 法律第51号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律二四条による改正〕
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改正: 平成26年6月11日号外 法律第64号〔政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律九条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一五〇条による改正〕
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改正: 平成28年5月13日号外 法律第37号〔児童扶養手当法の一部を改正する法律附則四・五条による改正〕
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改正: 平成29年3月31日号外 法律第4号〔所得税法等の一部を改正する等の法律附則一二二条による改正〕
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改正: 平成29年6月2日号外 法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一九五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 令和2年3月31日号外 法律第8号〔所得税法等の一部を改正する法律二九条・附則一四九条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二二一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 2件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 28件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。