1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和38年法律第125号
- 公布年月日:昭和38年7月9日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 民事法/登記/商業登記
法案の情報
- 法律案名:商業登記法案
- 提出回次:第43回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:146
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和38年3月15日
- 成立年月日:昭和38年7月4日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 55件
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改正: 昭和41年6月14日法律第83号〔商法の一部を改正する法律附則一五項による改正〕
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改正: 昭和42年6月12日号外 法律第36号〔登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律三九条による改正〕
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改正: 昭和42年7月27日法律第88号〔会社更生法等の一部を改正する法律附則一〇項による改正〕
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改正: 昭和49年4月2日号外 法律第23号〔商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三六条による改正〕
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改正: 昭和56年6月9日号外 法律第75号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律四一条による改正〕
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改正: 昭和57年4月23日法律第32号〔第一次改正〕
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改正: 昭和60年6月7日号外 法律第54号〔登記特別会計法附則六条による改正〕
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改正: 昭和63年6月11日法律第81号〔不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成2年6月29日号外 法律第65号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二七条による改正〕
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改正: 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律四三条による改正〕
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改正: 平成8年6月26日号外 法律第110号〔民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二八条による改正〕
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改正: 平成9年5月21日法律第56号〔商法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成9年6月6日号外 法律第72号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二八条による改正〕
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改正: 平成11年5月14日号外 法律第43号〔行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律八条による改正〕
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改正: 平成11年8月13日号外 法律第125号〔商法等の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
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改正: 平成11年12月8日号外 法律第151号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律八八条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法三二二条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第225号〔民事再生法附則一三条による改正〕
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改正: 平成12年4月19日号外 法律第40号〔商業登記法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第91号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律七九条による改正〕
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改正: 平成12年11月29日号外 法律第129号〔外国倒産処理手続の承認援助に関する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成13年6月8日号外 法律第41号〔弁護士法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第80号〔商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律四一条による改正〕
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改正: 平成13年11月28日号外 法律第129号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律六九条による改正〕
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改正: 平成14年5月29日号外 法律第45号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三三条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第100号〔民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二二条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第152号〔行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二一条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第155号〔会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二条による改正〕
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改正: 平成15年5月30日号外 法律第61号〔行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一四条による改正・註この一部改正規定は、平成一六年六月一八日号外法律一二四号により一部改正された〕
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改正: 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七七条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第84号〔行政事件訴訟法の一部を改正する法律附則三八条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第87号〔電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律一六条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第88号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則八五条による改正〕
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改正: 平成16年6月18日号外 法律第124号〔不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年12月10日号外 法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一三五・二四二条による改正〕
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改正: 平成19年3月31日号外 法律第23号〔特別会計に関する法律附則二九六条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年7月6日号外 法律第109号〔日本年金機構法附則六四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年7月6日号外 法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成22年3月31日号外 法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則一八条による改正〕
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改正: 平成23年6月3日法律第61号〔民法等の一部を改正する法律附則二八条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年8月30日号外 法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則二二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成24年3月31日号外 法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正: 平成25年5月31日号外 法律第28号〔行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一三条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七九条による改正〕
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改正: 平成26年6月27日号外 法律第91号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六条による改正〕
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改正: 平成28年5月27日号外 法律第51号〔行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律附則五条による改正〕
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改正: 令和1年5月31日号外 法律第16号〔情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則四二条による改正〕
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改正: 令和1年12月11日号外 法律第71号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六・六一条による改正〕
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改正附則への改正: 令和3年4月28日号外 法律第24号〔民法等の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正: 令和3年5月19日号外 法律第36号〔デジタル庁設置法附則一二条による改正〕
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改正: 令和3年5月19日号外 法律第37号〔デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則二七条による改正〕
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改正: 令和4年5月25日号外 法律第48号〔民事訴訟法等の一部を改正する法律附則六〇条による改正〕
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改正: 令和5年6月14日号外 法律第53号〔民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律三一九条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 19件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。